【マーケティング力の重要性】インドネシアの放送・全国紙・出版業界

インドネシアにおける投資会社の一つは海外向けや国内の市場において積極的にマーケティングを推し進めていきメディア業界で地位を確立しています。今後のビジネス展開とは？

今回は、そんなインドネシアの放送・全国紙・出版業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます！

読了時間の目安：5分

2023年　インドネシアの放送・全国紙・出版(エンタメ・IT・個人サービス)業界

インドネシア最大のメディアコングロマリットPT Media Nusantara Citra Tbkは2023年5月2日に公表した2022 Annual Reportの中で、インドネシアのメディア広告市場について明らかにした。​

2022年のインドネシアのメディア広告市場は27億USDに達した。テレビ広告収入が最も大きく12億USDで、Media Partner Asia（MPA）によるとテレビ広告は2027年までCAGR2.4%で成長し、2027年には13億USDに達すると予想されている。

一方、成長著しいのはオンラインビデオ市場で、2022年には広告が62%、購読が38%で約10億USDの市場規模であるが、MPAによると、2027年までCAGR18%で成長し、2027年には市場が23億USDへと倍以上になると見込まれている。 ​

出典：https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202305/9b21716453_b82908a21a.pdf​
https://mnc.co.id/files-mnc//files/mnccoid/Investor%20Relations/Annual%20Report/1MNC_2022%20AR%20SR.pdf

インドネシアの証券取引所に上場するメディア会社の一つPT Visi Media Asia Tbk（VIVA）は2023年5月18日に2022 Annual Reportを公表した。​

2022年の売上高は1兆6,986億ルピアで前年比94%と減収であった。2022年メディア業界の広告収入は前年比103.5％と伸びた。デジタルメディアの広告収入が前年比115.9%と二桁成長したことが成長の要因。​

一方で、既存のFTAテレビの広告収入は9.9%減少した。ASO（ Analog Switch-Off）の導入段階をめぐる不確実性と導入後の視聴者の減少への不安感から広告主が「様子見」状態であったことが要因。「antv」と「tvone」の2局のFTAテレビを事業の柱とするVIVAはFTAテレビの広告収入の減少から減収に陥った。 ​

出典：　https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202305/251f2f18b3_9726a23fa3.pdf
https://www.vivagroup.co.id/wp-content/uploads/Annual-Report-VIVA-2022.pdf

インドネシアの証券取引所に上場するメディア会社の一つPT Surya Citra Media Tbk（SCMA）は2023年5月23日に2022 Annual Reportを公表した。​

2022年の売上高は7兆1,325億ルピアで前年比120%と大幅増収であった。SCMAの売上高に大きく貢献するのはSCTVとIndosiarからの広告収入で、とりわけ2022 年ワールドカップ カタール大会放映の広告収入が大きく貢献している。​

また、SCMA グループのVidio OTTプラットフォームの急速な成長も貢献している。Vidio OTTは2022年に110.7%成長した。この成果によって、SCMA グループはインドネシアの平均広告収入成長率を上回る収入成長率を獲得することに成功したとのこと。 ​

出典： https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202305/f03fe25d08_4ea8a289b6.pdf
https://www.scm.co.id/annual-reports

インドネシア証券市場に上場するメディア会社の一つPT Tempo Inti Media Tbk（TMPO）が2023年4月21日に2022 Annual Reportを公表した。​

2022年の売上高は2,111億ルピアで前年比112%と二桁成長を果たした。ジャンル別には、雑誌：518億ルピア（前年比：96%、構成比25%）、新聞：87億ルピア（93%、4％）、デジタルメディア：553億ルピア（133%、26%）、印刷：689億ルピア（135%、33%）であった。​

印刷物の情報媒体である雑誌や新聞が前年割れであるのに対してデジタルメディアが前年比133%と大幅な伸びを示しており、全体の増収に大きく貢献している。また、印刷部門は印刷会社として顧客から高く評価され前年比135%で伸びている。 ​

出典：　https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202304/bca8c3f3fb_dbf40cf3f0.pdf
https://cms.tempo.id/uploads/file/3/8/38.pdf ​

インドネシア証券市場に上場するメディア企業の一つPT Mahaka Media Tbk（ABBA）は2023年4月28日、2022 Annual Reportを公表した。​

2022年の売上高は1,702億ルピアで前年比101%と微増収であった。ほぼすべてのセグメントによるサポートで増収を確保した。

セグメントごとには、新聞広告収入・出版による売上高は699億ルピアで前年比103%。イベント運営が432億ルピアで前年比110%。メディア購入が299億ルピアで前年比107%。リース売上が198億ルピアで前年比121%。デジタルマーケティングと会話サービスといった新規分野の売上高が12億ルピアとそれぞれ増収に貢献したが、テレビの収入は、63億ルピアで前年比64%と大幅に減少した。 ​

出典：https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202304/4ba644970e_2cd1aff303.pdf
https://www.mahakax.com/investor-relation/

2021年　インドネシアの放送・全国紙・出版(エンタメ・IT・個人サービス)業界

インドネシアのメディアグループの一つKompas Gramediaは、子会社のPT Sirkulasi Kompas Gramedia (KGX)がPT Varuna Tirta Prakasya （VTP）と協力する覚書を取り交わしたことを明らかにした。

KGXはコンパス・グランメディア・エクスプレスの略。コンパスグループの中でインドネシア全土の流通ネットワークに基づいた宅配便およびロジスティクスサービスを提供する最新のテクノロジーにサポートされた会社である。一方、 VTPは国有のロジスティック会社。

両社はロジスティクス事業が非常に有望な事業であることから、運輸部門以外のビジネスの可能性や、付加価値の高いロジスティックプロジェクトで協力する予定。 

出典：　https://www.kompasgramedia.com/read/87/kgx-tandatangani-kerja-sama-dengan-bumn　　

インドネシア最大のメディアコグロマリットのPT MNC Investama Tbkの2019年売上高は15兆9,674億ルピアで、前年比108%であった。

セグメント別には、メディア部門が11兆6,631億ルピア（前年比：113%/構成比：73%）、ファイナンシャルサービス部門が2兆6,910億ルピア（前年比：103%/構成比：17%）、その他が1兆6,133億ルピアであった。

メディア部門の内訳は、①非デジタル広告が5兆7,004億ルピア（前年比：107%）、②デジタル広告が6,974億ルピア（前年比：267％）③コンテンツ制作が1兆6,357億ルピア（前年比：108%）、④ペイテレビとブロードバンドが3兆6,296億ルピア（前年比：112%）であった。特にデジタル広告が急速な成長を遂げる結果となった。

出典：　https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202006/c267318e8a_509e9e8fda.pdf　

インドネシアの財閥の一つであるBakrie Groupが保有するメディア会社PT Visi Media Asia Tbk(VIVA)の2019年の売上高は2兆1,178億ルピアで前年比88%と二桁の減収であった。

VIVAは傘下にインドネシアの民放トップ10に入るANTVとtvOneを持つ。両社の2019年の売上高は、ANTVが1兆4,969億ルピアで前年比82%、構成比71%であった。tvOneは、6,042億ルピアで前年比107%、構成比28%であった。

子供・女性の娯楽番組に強いANTVとニュースと、スポーツのtvOneに対する広告主の広告宣伝費の使い方に変化の兆候が見られる。まだ圧倒的にテレビ宣伝が強いが、デジタル広告も急速に伸びており、今後の動向が注視されている。 

出典：　https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202006/8fcd2fa27e_8565b03c14.pdf　

インドネシアのメディアコングロマリットであるEmtekグループに属し、放送メディアを担当するPT Surya Citra Media Tbk（SCMA）の2019年の売上高は、5兆5,234億ルピアで前年比104.7%であった。

Media Partners（MPA）のデータに基づくと、インドネシアのテレビにおける無料放送の広告市場規模は前年比104.5％であった。そのためSCMAの伸び率は業界平均をわずかに上回るものであった。また、2018年はアジア競技大会という特別イベントが含まれていたので、それを除くと2019年は前年比109.1%と二桁に近い増収であったと言える。

SCMAを支える二つのテレビ局SCTVとIndosiarは2019年の年間視聴者シェアが16.5％と14.7％で、合計31.2%を占める良好な結果であった。

出典：　https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202007/2195598726_c384e359cc.pdf　　

インドネシアのメディア企業の一つPT Mahaka Media Tbk（ABBA）の2019年の売上高は、2,510億ルピアで前年比118%と二桁増収であった。

売上高の内訳は、①広告収入：1,570億ルピア（前年比：137%、構成比：63%）、②流通収入：190億ルピア（前年比：76%、構成比：8%）、③イベント収入：300億ルピア（前年比：70%、構成比：12%）、④その他：450億ルピアであった。

ABBAの事業は、放送事業（ラジオ、テレビ）、出版事業（新聞、書籍）、オンライン事業（ニュースサイト、テレビ）とマーケティング事業（企業・製品プロモーション/イベント、自社所有のバスケットボールスタジアムでのスポーツイベント運営など）で構成されている。 

出典：　https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202007/3b24fa0b79_b0276e8bf4.pdf　

2020年　インドネシアの放送・全国紙・出版(エンタメ・IT・個人サービス)業界

インドネシアのメディアグループPTElangMahkotaTeknologiTbk（EmtekGroup）は、2019年5月16日にパブリックエクスポーズを行った。

メディア業界の熾烈な視聴率競争の中で、Emtekは全国ネットSCTVとINDOSIARを擁し、堂々の１位：32.8％であることを明らかにした。2位はRCTI、MNCTV、GlobalTVを擁するMNCグループで31.8％、3位は、antv、tvoneを擁するVivaグループで18.6％、４位はTransTVを擁するCTCORPグループで14.2％、５位はMETRTVで1.5％となっている。

放送局別には、SCTVが１位、INDOSIARが2位で、Emtekグループが圧倒的強さを見せており、2019年3Qまでの売上高も前年比141％とすこぶる好調である。

出典：http://www.emtek.co.id/files/uploads/pressrelease/file/2019/May/13/5cd947615b5b4/public-expose-2019.pdf

インドネシア証券取引所に上場するインドネシアのメディア企業PTTEMPO INTI MEDIATbkは、2019年6月18日にパブリックエクスポーズを開催した。

2018年の売上高は、2,916億ルピア（約20億円）で、前年比101％。利益は79億ルピアで前年比54％。微増収・大幅減益の結果であった。減益の主な要因として、紙の価格が年間を通して上がったことと、政府の広告宣伝費が削減されたことが挙げられる。

また、新聞は、紙媒体が前年より4.1%減少し、デジタル媒体が8.1%増加しており、売り上げは横ばいだが中身は紙からデジタルへの移行が進んでいる。そのため、2019年のスローガンは「Go Digital」。2年前からスタートしているデジタル化をさらに強力に推進しようというもの。

出典：https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/201906/7118c75864_c54f21f384.pdf

インドネシア証券取引所PENGEMBANGAN（日本のマザース市場相当）に上場するインドネシアのメディア企業MahakaMediaTbkは2019年5月24日にパブリックエクスポーズを行った。

2018年の売上高は、2,130億ルピア（14.6億円）。利益は△360億ルピア。黒字化が喫緊の経営課題である。2019年の計画は、売上高2,800億ルピア、前年比131%。利益は40億ルピア。黒字転換のための大幅な増収増益計画である。

事業構成は、①放送事業：ラジオ局とテレビ局、②新聞・出版・印刷事業、③オンライン事業、④マーケティング事業の4つである。今回のパブリックエクスポーズでは、株主総会で決定された役員構成の変更についても紹介された。

出典：https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/201905/5dec5769c0_29532cfc2c.pdf

インドネシアのメディアグループの一つMNCグループは、ホームページでグループ会社の一つMNC Vision Networksがインドネシア証券取引所に2019年7月8日付けで上場すると報じた。

証券コードは「ＩＰＴＶ」。ＩＰＯ価格は1株240ルピア。発行新株数は35億2,200万株（普通株式の10％）。そのためＩＰＯ後の時価総額は8兆4,528億ルピア（593億円）。ＩＰＯで得られた資金は、固定ブロードバンド/ IPTVの開発、オリジナルコンテンツの制作および運転資金に充てる予定とのこと。

MNC Visionは、DTHベースの有料テレビ市場で90％以上のシェアを持つ。2018年末での顧客数は約240万人。MNC Visionは中小都市の顧客を対象としている。

出典：https://www.mncgroup.com/page/highlights/ipo-mvn-2019

１942年に創業以来、メディアを始め様々なビジネスを展開するインドネシアのコングロマリットの一つBakrie Groupは、最近、第三世代のファミリーメンバーに経営が引き継がれた。

2代目のバクリー家の家長アブリザル・バクリー氏の長男でアニンの愛称で知られるアインディア・ノビアン・バクリー氏が2019年5月にバクリー＆ブラザーズの最高経営責任者兼社長に任命された。44歳の御曹司は、2002年以来グループの最高責任者を務めてきたボビー・ガフール・ウマール氏から経営を引き継いだ。

海外で学び、インドネシア商工会議所の副会長を11年以上務めてきた氏は、第4次産業革命時代の事業革新と事業拡大に向けた強いリーダーシップが期待されている。

出典：https://www.bakrie-brothers.com/#/article/5db151143032360006000000

2019年　インドネシアの放送・全国紙・出版(エンタメ・IT・個人サービス)業界

インドネシアのメディアグループの一つであるPT MNC Investama Tbkは、2019年4月1日、ホームページにて2018年度の決算結果を公開した。

2018年度の売上高は14兆7,260億ルピア。前年比8%増。メディア部門の売上高は10兆3,210億ルピアで全体の70%を占め、前年比10%増。金融サービス部門の売上高は2兆6,121億ルピアで、売上全体の18%を占めている。

メディア部門の売上高のうち5兆5,750億ルピアは広告収入で、前年比11%増。また、デジタル広告は2,610億ルピアで前年比192％と大幅に伸びた。有料テレビおよびブロードバンド事業は、3兆2,280億ルピアで前年比3%増と堅調に推移。コンテンツ収入は1兆5,188億ルピアと前年比4%増であった。

インドネシアのメディアグループの一つPT Trans Media Corpra（Trans Media）が韓国のメディアグループSM ENTERTAINMENT（SM）と戦略的提携を行ったことを2019年2月21日付けでPT Trans Media Corpra傘下のTRANSTVのホームページのニュースに掲載した。

両社はタレントマネージメント、コンテンツ制作、デジタルエンターテイメントとエンターテイメントスタイルの4事業分野で戦略的協業を行うことで合意した。

「韓流」としてグローバルに知られるK-pop文化の育成にノウハウを持つSMとインドネシア国内に大規模な視聴者層を持つTrans Mediaグループのコラボで、インドネシアのポップ業界の発展が期待される。

インドネシアのメディアグループの一つEmtek Groupの傘下にあるPT Surya Citra Media Tbk (SCM)が2019年4月2日にホームページで発表した2018年決算で2018年度のインドネシアの各テレビ局の年間平均視聴率を明らかにした。

SCM傘下のSCTVは2017年14.6%から2018年17.1%と2.5%増加。2017年3位から2018年1位に順位を上げた。同IVMは2017年13.2%から15.7%と2.5%増加。2017年4位から2018年2位に順位を上げた。

インドネシアで初めて女性誌を発行したFemina Groupは2019年4月16日、インスタグラムに「2019年総選挙の事実」と題して選挙への女性の関与を数字で示した。

まず、有権者数だが、女性が96,557,044人、男性が96,271,476人と女性の方が285,568人多い。次に国会議員候補者数だが、総数7,968人中3,194人、約40%が女性候補者。女性候補の候補者番号だが、No.1を得た女性候補は235人に留まる。最も多い候補者番号はNo.3で781人。次いでNo.6で572人である。

候補者番号は投票にも使われ有権者が候補者を選択する際に大きな影響がある。投票で最も選ばれやすいのはNo.1で60%以上を占める。候補者番号が大きくなるほど選ばれる可能性は低下する。

2018年　インドネシアの放送・全国紙・出版(エンタメ・IT・個人サービス)業界

MNC Corporation は1989年にスラバヤ市に設立された投資会社であり、1990年にその拠点をジャカルタへ移した。現在はメディア、ファイナンス、金融投資などの分野で事業を行っている。メディア部門は東南アジア最大の規模であり、4つの国内TV局（Dree-To-Air、RCTI、MNCTV、GTV）と20の有料チャンネル、インターネットニュースチャンネルなど、多くの放送局を展開している。

同社は今年3月30日、Taiwan External Trade Development Council (TAITRA) との間でMoUを締結、今後のビジネスで連携することとなった。MNC Corporation は、東南アジアでのネットークや他社との協働戦略を活かして、台湾におけるビジネス展開を進めていく。

MNC Corperation は、Indonesia Sales & Marketing Award (ISMA) II 2018における最優秀賞、Indonesia Legal Award (ILA) I 2018 の非金融カテゴリで第２位の表彰を受けた。これらにより、同社のセールス・マーケティング策が優れていることが証明された形だ。

同社は、インドネシアの家庭向けTV配信で最大となる20の放送局を有するとともに、ほぼ毎週(2017年実績は50回)、TV放送内外で何らかのイベントも開催している。

マーケティング策の立案と同じくらいにその見直しとブラッシュアップに力を入れており、年間20～30%の成長を実現している。

Emtek Group（Elang Mehkota Teknologi Group）は1983年に設立され、メディア、テレコミュニケーション、情報テクノロジーなどの分野で事業を行う企業グループである。2013年には、国内放送局INDOSIAR と SCTV を合併により取得した。

同社のメディアプラットフォームには上記 SCTV や INDOSIAR などのTVチャンネルが含まれているが、これらのチャンネルの視聴率が、インドネシアの主要10都市における視聴率調査の結果、MNCやVINAなどの他のメディアグル―プ企業をおさえて国内第１位の座についた。

Kompas Granedia Group は1963年に創設、1965年に日刊紙Kompasを創刊して以来、情報メディアに関わる事業を続けている。現在では22,000人の従業員を有するインドネシア最大の新聞社となった。グループ内にテレビ、ラジオ、オンラインメディアも有している。

VIK (Visual Interaktif Kompas) は、2016年2月に開始した Kompas.com と Netcj.com からなる情報発信サイトである。

VIK は、テキストだけではなく写真やオーディオ、インフォグラフィックスなどのマルチメディアによってジャーナリズムを伝えることをテーマとしている。また、読者とのインタラクティブな仕組みも持ち合わせており、この点が評価されて Indosat が行うデジタルメディアアワードのメディアエンターテインメント部門を受賞した。

ネットワークの広がりは利便性も高く需要が高い一方で、メディア業界ではネットワーク普及による影響が著しく、番組の質を向上していくことで対応していく見込みです。またラジオ市場は今後ネット配信を推し進めていくのでしょうか？