【CO2削減率50%】台湾の電力・ガス業界

電気やガスなどのエネルギーにおいて切り離せないトピックである温暖化などの環境問題であるが、エコ活動に熱心な台湾では電力発電のCO2排出量を50%削減や省エネの推奨などが積極的に行われています。

今回は、そんな台湾の電力・ガス業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます！

読了時間の目安：5分

[toc]

2021年　台湾の電力・ガス(建設・インフラ・個人サービス)業界

1946年に設立された台湾の石油元売最大手企業であり、経済部に所属している国営企業である台灣中油は、卡達國營石油公司(カタール石油）と液化天然ガス売買契約（SPA）を締結した。

台灣中油は、国内のガス需要の安定供給を維持するために、卡達國營石油公司から毎年125万トンの液化天然ガス（LNG）を15年間購入する予定である。

カタールは2021年2月、カタールのNorthFieldに天然ガスプロジェクト（NorthField project）を開発すると発表した。これは史上最大の液化天然ガス開発プロジェクトであり、2025年の第4四半期に生産を開始する予定。その時にはLNGの年間生産能力は1億1,000万トンに増加する見込みである。

出典：https://www.cpc.com.tw/News_Content.aspx?n=28&s=6046

2021年7月1日の発表によると、台湾で最大規模の電力会社である台電電力は、電力ネットの安全性と安定性を確保するために、電力取引プラットフォームを開始した。書面による申請や性能テストなどを行い、2021年末までに実際の取引を開始する予定である。

同社はこれまで大規模発電所によって安定した電力を供給していたが、将来的にはプラットフォームを通して、従来の発電会社、自家用発電設備設置業者、新興エネルギー設備業者によって価格を競合い、多元化分散式の電力資源システムを作っていく。

同社はこれまでに、国内の電力業界法の改正により、取引プラットフォームを確立する必要があるとの見解を示していた。

出典：https://www.taipower.com.tw/tc/news_info.aspx?id=4740&chk=e32ef42d-769c-4165-889e-4e3f58407d0d&mid=17&param=pn%3D1%26mid%3D17%26key%3D

再生可能エネルギーと電力のエンジニアリング事業を行っている星能股份有限公司は、2021年3月31日に太陽光発電新プロジェクトの開会式を行った。

このプロジェクトを通しては、ソーラーパネル、変圧器、ケーブルのすべてを台湾で製造し、太陽光発電グリーンエネルギー産業チェーンの誕生へ繋げる。

建設エリアは台南七股地区と將軍地区にまたがり、約214haの面積をカバーする。年間2億700万kWhのグリーンエネルギーが発電される予定である。また、55,000世帯以上の年間電力使用量を提供でき、二酸化炭素排出量を約11万トン削減することができる。

出典：http://www.starenergy.com.tw/news/more?id=71c9bf74194c40c7a874d7dde5d44ab5&AspxAutoDetectCookieSupport=1

經濟部能源局（経済省エネルギー局）の発表によると、離岸風力発電の設備容量は当初2021年末までに933MWに達する予定だったが、新型コロナウイルス流行の影響を受けて、557MWにしか届かないと見込んでいる。

遅延容量は2022年まで完成せず、達成率は60％未満になる見込み。太陽光発電部門についても、2021年末までに8.75GWに到達するという当初の目標に届かなそうである。

しかし、これまでの経験によれば、2023年には離岸風力発電所の工事が完成する見込み。そうすれば、2025年までの再生可能エネルギー目標は変わらないとの見解を示している。

出典：經濟部能源局https://www.moeaboe.gov.tw/ECW/populace/news/News.aspx?kind=1&menu_id=41&news_id=19863

台汽電綠能、台灣大哥大、台灣綜合研究院は、2020年12月1日に再生可能エネルギーグリーン電力転送に関する記者会見を共同で開催した。

現段階でこのプロジェクトは、国内の再生可能エネルギー販売業界における最大の太陽光発電プロジェクトとなる。非製造業のグリーン電力の売買取引においては、年間のグリーンエネルギー変換量が500万kWhを超えており、国内のエネルギー移行の重要なマイルストーンとなっている。

近年、エネルギー転換を推進し、持続可能な事業運営を推進するため、台汽電グループと政府が協力して、太陽光発電、風力発電、地熱発電などの再生可能エネルギーの開発に積極的に投資している。

出典：http://www.tccgreenenergy.com.tw/News/More?id=2137

2020年　台湾の電力・ガス(建設・インフラ・個人サービス)業界

2020年1月4日の台湾電気会社の発表によると、2019年に火力発電所は1000回の電力削減を行い、度数の削減では100億度の削減をした。これは、2018年度の2倍に相当する。

同社の説明では、電力発電は空気汚染の主な原因ではないが、国民の電力供給を満足させ、同時に二酸化炭素排出量削減にも協力していきたいとのこと。特に9月から12月の空気汚染シーズンに合わせ、たびたび発電所の稼働を停止させた。

環境保護局によれば、環境汚染の原因は複雑で、電力発電による汚染は全体の5.4%でしかないが、発電所は環境保護に友好的な姿勢を維持したいとのこと。石炭による電力発電の二酸化炭素排出量に関しては、2012年に比べ、5割の削減となった。電力会社は今後も石炭発電の二酸化炭素排出量削減を続けるとのこと。

出典：https://bit.ly/2R0gBUU

2019年11月28日、臺北市政府環境保護局は、住宅と商業部門における電力と炭素削減を目的とし、臺北市に節電の雰囲気をもたらそうと「108年臺北市社區節電宣導計畫補助辦法」（台北市社区における2019年節電宣伝補助計画）を発表した。

これは、地域の省エネと炭素削減の意識を高めるために節電に関する広報活動の実施に対し、補助をするものである。この補助を得るためには、社區管理委員會之總幹事（地域の管理委員会リーダー）からの申請が必要である。

社區管理委員會之總幹事（地域の管理委員会リーダー）は、自分の所属する地域において、節電に関するミーティングを開催して節電の宣伝活動をする。

出典：http://energy-taipei.ftis.org.tw/News/Detail?Id=31356518776e85

2019年11月29日の発表によると、近年、台灣電力公司では1000名以上の従業員（社員、契約社員を含む）が退職した。人材不足を補い、企業の競争力を高めるため、新しい人材を広く招き入れ続ける予定だ。

2020年に行われる採用試験では、700人を採用する予定であり、高校卒業以上であれば受験が可能である。2020年1月31日に試験の概要が発表され、2月から受験申し込みが可能となっており、筆記試験日は5月31日である。

台灣電力公司は、作業現場でワイヤーをカットしたり、圧着したりする実用的な需要にも応じるため、今年度から握力試験を追加すると発表した。同社が、実際に現場で必要となる握力を測定したところ、約30キログラムほどであった。

出典：https://www.taipower.com.tw/tc/news_info.aspx?id=4028&chk=007a91bb-7790-49ae-9e1c-1440b7d940f1&mid=17&param=pn%3d1%26mid%3d17%26key%3d

経済部は、高効率省エネガス台の奨励と産業の発展のため、各県市で省エネ家電の購入補助金政策を実行してきた。今回の発表によると、2019年10月1日から2020年3月31日（6か月間）にかけて、ガス台と湯沸かし器を対象とし、①省エネ②内需の拡大③産業の発展を目的として、補助金制度を開始するとのこと。

今回の補助金政策では31万台の補助を見込んでいる。ガス使用量に関しては毎年2.63万トンを削減、軒数単位にして10.3万件のガス相当量の削減を見込んでいる。また、販売生産額では、26.1億元を見込んでいる。

ガス台と湯沸かし器の購入に関しては、省エネレベルが1級と2級は各台1000元、自然排気式湯沸器は各台1000元、矯正排気式湯沸かし器は各台2000元の補助を提供する。各家庭でガス台と湯沸かし器はそれぞれ一台のみ補助金が申請できる。

出典：https://bit.ly/2tN8PWoTai

2019年12月27日、経済部は、前魏環境保護局署長によって発言された石炭発電500万トン削減情報は間違いであると発表した。前魏環境保護局署長は、基本的な計算ができていないと指摘した。

2016年と2017年、台中発電所の石炭使用料は1773万トンで、2019年は約1255万トンに削減する予定である。台湾電力会社は、「1773万トンから1255万トンを引くと518万トンになるので、これこそ政府がいう500万トンの削減の成果である。」と、複数回も説明をした。

11月末、前魏環境保護局署長は、500万トン削減というのは2014年から計算した数字であって、データが間違っていると指摘した。台湾電力会社によると、前魏環境保護局署長が在籍していた2014年は、石炭使用料は史上最高の1839万トンであった。2015年は1795万トン、2018年は1570万トン、2019年は1255万トンまで削減した。それで500万トン削減したということである。

出典：https://bit.ly/37RhxBL

台湾では国営の電力会社である台湾電力公司が全土に電力を供給しており、供給電力量の８割ほどは自社で賄っており、2割は自治体やIPPから購入しています。今後は石炭の依存から液化天然ガスや再生可能エネルギーへとエネルギー源の移行を図っています。