【デジタルメディア領域の事業拡大】台湾の放送・全国紙・出版業界

デジタルメディアを主に扱う会社から配車アプリのローンチやユーザー向けの新たなマーケティングシステムの作成など、着実にビジネスの幅を広げています。

今回は、そんな台湾の放送・全国紙・出版業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます！

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2023年　台湾の放送・全国紙・出版(エンタメ・IT・個人サービス)業界

4年毎に定期的に行われる台湾の9種類の地方選挙の総称である「九合一選」の特番を様々なニュースチャンネルがこぞって放送する中、TVBSニュースチャンネルは、400万人以上の視聴者、平均視聴率3.70、最高瞬間視聴率4.94、合計ポイントスコア137.45を記録し、台湾のニュースチャンネルの中で第1位にランクされた。​

TVBSは、1993年に台湾初のローカル衛星テレビチャンネルとして開局し、その後1995年に台湾初の24時間ニュースチャンネル「TVBS-NEWS」、1997年には海外チャンネルである「TVBS-Asia」が開設された。​

加えて、TVBSはYoutubeプラットフォーム上に23以上のIPと番組シリーズを持ち、ニュース、ドラマ、政治解説、エンターテイメント、健康、自動車市場などの様々な分野に及び、Youtubeでの合計視聴回数は2億回を超えている。​

​出典：https://www.tvbs.com.tw/ours/company/growth-record​

PTS Taiwan(台灣公共電視)は、2023年9月1日にAI使用ガイドラインを公布し、AI標準を設定した台湾初の通信メディアとなった。同時に、PTS Taiwanは部門横断的なAIイノベーション応用タスクフォースの設立も発表し、多くのAI技術開発及び応用計画を開始した。

2025年の東京デフリンピックに応えて、PTS Taiwanは日本のNHKと協力してAI手話アンカー“Kiki”の台湾手話版を制作することを確認し、将来的には、台湾のAI手話語彙の確立、AIロボットの手話コミュニケーションなどの開発、さらには防災や救助などの公共分野でのAI手話の応用が期待されている。​

PTS Taiwanは今後、AI対話モデルを活用し、社内に構築された視聴覚教育・研修システムリソースと合わせて、新人の教育・研修を支援する「メンター」となることも予定されている。​

​出典：https://about.pts.org.tw/pr/latestnews/article/5271

2023年初め、出版業界は電子商取引での激しい値引き合戦に直面し、これを受け文化部は出版業界とのコミュニケーションを継続しながら、立法調査を実施したほか、文化部が価格保証調達政策を主導するなど、歴史上初めて、文化部が出版業界救済の先頭に立った。​

今後は公共図書館は書籍を購入し、出版社が実際に価格の30%以上を受け取ることを保証することが義務付けられる。この政策により、出版業界と書籍流通業界は恩恵を受けることが期待される。​

文化省は、値下げや粗悪な書籍出版を防ぎ、適正な収益環境を作り出すために、すべての県と市が書籍調達最適化に協力する必要があると発表した。また今回の価格保証調達政策は、図書購入の主流になりつつある紙の本と電子書籍の両方へのメリットがあると述べた。​

​出典：https://www.moc.gov.tw/News_Content2.aspx?n=105&s=167681​

メディアデータベースプラットフォームサービスを行う聯合知識庫は、このほどニュースギャラリーの改正を完了し、報道機関の許可を得たニュース写真のワンクリック購入サービスを開始、これは出版業界にとって大きな恩恵となると期待されている。​

現在ニュースギャラリーでは、最も古いもので1951年からの数千万枚のニュース写真が購入でき、これは台湾最大のデジタルニュース写真データベースであり、經濟日報、民生報、聯合晚報、星報等報紙などの新聞が残してきた、台湾の70年以上にわたる歴史的画像も多く含まれている。​

ニュースギャラリーは、台湾の貴重な画像を保存するだけでなく、ユーザーのニーズも考慮し、スキャンと修正を行った後の写真は、人物、政治、映画とテレビ、スポーツ、教育、テクノロジーなどのカテゴリーに分類され、キーワード検索による写真の並べ替えも可能である。​

出典：https://udndata.com/ndapp/udnimage/?_ga=2.180808359.1404188213.1696216744-1444366486.1696216744​

TNL mediageneを親会社に持つ“関鍵評論網”は、台湾初の衛星テレビブランドである“TVBS”と革新的なコンテンツ協力を締結し、従来のメディアと新しいメディアを組み合わせて、より多様で革新的なコンテンツを読者に提供していく。​

今後、関鍵評論網は、慎重に制作された国際ニュースコンテンツをTVBSプラットフォーム上で提供していき、同時に、国際時事問題を徹底分析する関鍵評論網のYoutubeチャンネルも形を変えてTVBSでも放送される。また、TVBSは最新の台湾社会問題記事を関鍵評論網に提供していく。​

今後は、グループ内の日本のブランドメディアとも連携し、台湾のローカルで独特な文化や視点を日本の読者に提供し、地域と国境の橋渡しをすることで文化や視点のさらなる交流を促進していきたいと考えている。​

​出典：https://www.tnlmediagene.com/zh-tw/news/announce/173​

2021年　台湾の放送・全国紙・出版(エンタメ・IT・個人サービス)業界

TVBSは、世界的に有名なニュースプラットフォーム「ENEX」に加入した。これにより、世界のニュースを台湾で放送したり、台湾の現状を世界に伝えることができる。

ルクセンブルクに本社を置くENEXは、1994年に運営を開始し、現在プラットフォームには世界50か国が加入している。ドイツとフランスを除いたほとんどの国で視聴率が最も高く、影響力のある地元のニュースメディアとなっている。

TVBSニュース部門の副部長ZhanYiyiは、「世界の主要メディアであるENEXに加入したことで、CNN、NHK、その他の大規模メディア、世界各国のテレビ局から報道されたコンテンツや意見を入手できるようになる。また、プラットフォーム上の全ての参加国に台湾のニュースを配信できるようになり、台湾の国際ニュースに大きな変化をもたらす」と述べた。

出典：TVBS https://news.tvbs.com.tw/inter-news/1459142

従来ケーブルテレビ系の企業だった台灣數位光訊科技集團は、近年、様々なスマートアプリケーションを試しており、徐々にスマートテクノロジー業に移行している。

同社は2020年9月から、瑪帛テクノロジーと協力して、TV BOXである「Ha TV +(哈TV+)」のユーザーにテレビ電話サービス「MABOW TVテレビ電話」を提供する。これは、今までスマートフォンやパソコンの操作に慣れなかった高齢者にも使いやすいアプリケーションである。遠く離れた子供や孫と簡単にテレビ電話を楽しめるようになる。

また、今後は瑪帛テクノロジのサポートにより、新しいライブ双方向型チャンネルを立ち上げる。地域の特徴や健康増進などのプログラムや、ライブ放送、音声リモコンを使用したメッセージのやり取りを提供する。

出典：台灣數位光訊科技集團 https://www.topmso.com.tw/index.php/tw/csr/csrnews_detail/65/4?page=1

中視電視公司の2020年第3四半期の業績が発表された。営業収入は同年1月から9月までに累計560,236千台湾ドルで前年比6%アップ。第3四半期(7-9月)のみの営業収入は199,389千台湾ドルで、前年比3%アップとなった。

中視電視公司は1968年に設立、1969年に開局した、台湾電視公司・中華電視公司と並ぶ台湾の三大老舗テレビ局のひとつ。2005年まで中国国民党が経営権を握り、同年以降は中国時報の傘下にある。これらの背景から現在「親中派メディア」と見なされている。

富邦媒體科技股份有限公司（通称：momo）の2020年度第4四半期の業績が発表された。営業収入は20,675.3億台湾ドルで、前年比30％増となった。当期純利益は2020年度累計で1,938.9億台湾ドルに達し、前年比39.2%と大幅な成長となった。

momoは台湾を拠点としながら世界にも目を向け、中国市場では、2011年5月に富邦歌華（北京）商貿有限責任公司を設立。2015年6月には、1億7000万人の地元の視聴者を持つ北京環球國廣媒體科技有限公司に投資した。

ASEAN市場では、2014年3月にタイのTVD momo合弁会社を設立し、タイで2番目に大きなテレビショッピング企業となった。 台湾で成功した経験を世界の舞台に生かしてASEAN市場を開拓し続けている。

出典：富邦媒體科技股份有限公司 http://www.fmt.com.tw/index.php?option=com_content&view=article&id=797&Itemid=27

彰化県政府は、2020年6月から8月にかけての彰化県のケーブルテレビの満足度に関する調査を実施した。調査サンプルは合計2,700で、満足度は93％に達した。

満足度の分析によると、年齢・教育レベル・見る時間や地域によって差があることが明らかになった。特に、住んでいる地域と職業で顕著に差が現れた。

18-29歳は比較的満足度が高く、50-59歳は低かった。教育レベルで満足度を見てみると、大学院卒以上の人は比較的満足度が高く、中学生や小学生などの場合は低かった。

出典： https://www.ncdtv.com.tw/news/?type_id=4

2020年　台湾の放送・全国紙・出版(エンタメ・IT・個人サービス)業界

2019年10月23日、LINE台湾は、LINEの配車サービス「LINETAXI」を開始すると発表した。これは、配車サービス「TaxiGo(タクシー・ゴー)」を手掛ける觔斗雲聯網科技と提携し、他の配車業者にも提携を提案するとのこと。

使用方法は、LINEのホームからサービスのページを開き、「LINETAXI」のページへ行き、そこから配車を依頼することができる。また、LINE TAXIの公式アカウントより配車を依頼することもできる。

配車の依頼はラインのトーク機能をプラットホームに使用しているので、LINE利用者には簡単に利用できる新サービスであるとしている。

出典：https://linecorp.com/zh-hant/pr/news/zh-hant/2019/2953

2019年4月18日、台湾最大のソーシャルネットワーキングサイトとコンテンツ作成プラットフォームを提供するPIXNETは、2019未来ビジネス展にて、PIXmarketingを開発したことを発表した。これは大きく分けて「自動広告購入機能」、「おすすめ収益分配機能」から成っており、PIXNET会員が利用できる。

「自動広告購入」により、広告主はPIXNETのブログ上の広告権を低額で購入することができる。値段は30新台湾ドルからと低額になっている。その際、PIXNETのコミュニティビッグデータシステムPIXinsightと組み合わせて、的確なブログへ広告を出すことができ、広告の有効性を向上できる。

「おすすめ収益分配」の機能は、PIXNET上のブログとFacebook、LINE、などのメディアツールをリンクさせ、ブログの中に表示される広告から購入が完了すると、ブロガーは収入を得ることができる。将来的には、ワンクリックで、ブログ記事内のキーワードをショッピングサイトにリンクできるようにする。

出典：http://pixmarketing.pixnet.net/blog

2019年7月19日、株式会社マイナビグローバルは中国と台湾の最新動向を知るインバウンドセミナーを開催することを発表した。インバウンドセミナーでは現地スタッフが帰国し、中国と台湾のリアルな情報を詳しく伝える。

株式会社マイナビグローバルは2019年4月1日より訪日外国人向けメディア運営をしていた旧株式会社マイナビインバウンド事業部と新規事業であるグローバル人材事業の2つの事業を主軸にスタートした新会社である。

海外在住の外国人材の日本企業への就労支援事業、訪日外国人旅行者向け情報サービス事業を行っており、10年以上前から中華圏へ目を向け事業を行っていた。現在では中国と台湾に現地スタッフが常駐し、最前線で旬の情報を入手している。

出典：https://mgl.mynavi.jp/news/view/id=50

2019年7月22日の発表によると、日本最大級のクラウドファンディングサービス「Makuake（マクアケ）」を運営する株式会社マクアケは、台湾の大手新聞社「聯合報（udn）」グループである株式会社聯合數位文創が運営するECサイト「uDesign」と業務提携した。日本企業および台湾企業がそれぞれの地域に進出する際の相互サポートを行う事で合意した。

「uDesign」は、デザイン性の高い生活雑貨やインテリア用品を扱う、台湾の大手新聞社「聯合報（udn）」グループ傘下のECサイト。本提携により、「Makuake」でプロジェクトを実施した日本の事業者の製品を「uDesign」に紹介することができ、「uDesign」への掲載を通じて台湾で製品を販売することが可能になる。

「uDesign」は台湾のデパートや展示会などのイベントにも数多く出展しており、日本の事業者はサイト上だけでなくリアルな場でも台湾の人たちへアプローチする機会を活用できる可能性がある。

出典：https://www.makuake.com/pages/press/detail/173/

2019年12月31日の発表によると、台湾の大手通信会社の中華電信と交通大学は技術協力を強化する意向書に署名した。交通大学の最先端の技術研究開発の成果と中国電信研究所の技術を統合して５Gスマートイノベーションサービスを展開する。

はじめは技術協力を目指し、関連技術の商業化を加速させ、最終的には新しい企業を共同で立ち上げる予定である。国内市場に加えて海外市場に注力し、東南アジアや中央アジアなどの市場に参入する。

交通部は交通科学技術産業会議を設立し、今後の輸送技術産業の行動計画の概要を示す「輸送技術産業政策白書」を発行した。中華電信は5G、ICTなどの独自の研究開発と、交通大学のV2X RSU（RoadSide Unit）などの先進技術を組み合わせて、政府の政策開発に対応している。

出典：https://www.cht.com.tw/home/cht/messages/2019/msg-191231-140000?year=2019&month=12&category=5C8583BDFADF4809A09D3913443F0F7E&list=%7b8DAECF69-AEF0-4F1B-B066-3306E547C0CC%7d

台湾ではTVなどの複数のメディアが成長率がマイナスとなっている中、デジタル領域は未だに20%近くあり高い水準を保っています。プラットフォームの作成など、多くの情報が集まりやすいメディアとデジタル技術との組み合わせによる新たなサービスの創出がカギになるでしょう。