【第四次産業革命にむけて】マレーシアの建設業界

第四次産業革命にむけてマレーシア国内の建設業界が共同し、革命にむけた取り組みを促進させています。今後の動きとは？

今回は、そんなマレーシアの建設業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます！

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2023年　マレーシアの建設(建設・インフラ・環境)業界

マレーシア建設業開発庁（CIDB）は、建設産業におけるロボット工学の影響を調査するため、人間対ロボットの戦いを開始したことを発表した。​

本プログラムは、CIDBマレーシアとMCCオーバーシーズ社の協力により、タイル貼り、塗装、天井のグラウティングなどの反復作業を伴う建設作業において、ロボット技術を取り入れることによる生産性と付加価値のレベルを探るものとなっている。​

この戦いでは、サウザン・スコア社が6社の熟練工3チームと競うために、すべてのロボットを提供する。審査プロセスでは、学界、業界専門家、建設協会、請負業者から9人の審査員が任命され、品質、スピード、完成度に基づいて審査され、結果は2023年国際建設週間中に発表される。​

出典：https://www.cidb.gov.my/wp-content/uploads/2023/10/Media-Release-13-OCT-2023-CIDB-Launches-Man-vs-Robots-Battle-1.pdf​

建設大手のIJNコーポレーションは、2023年度の収益が前年度比で6.3%減となる45億7,249万リンギットを記録、税引前利益は同56.1%減となる４億8,303万リンギットであった。また、建設部門の収益は全収益の23.4%を占める10億6,991万リンギットとなり、前年度から30.0%減となった。​

同年度、建設部門は国内で15億2,000万リンギットの大型契約を獲得し、受注高を44億8,000万リンギットに増やすことに成功した。注目すべきプロジェクトとしては、セランゴール州のカパル病院の設計・施工を、ジョイント・ベンチャー・コンソーシアムを通じて受注した（8億3,100万リンギ）。​

次年度については、経済活動の再開に伴い、受注残高追加の見通しは良好であり、堅実な実績と強固なバランスシートに支えられ、大規模な建設プロジェクトを請け負う態勢が強化される見込みとなっている。​

出典：https://www.ijm.com/sites/default/files/annualreport-pdf/arc_ar_2023.pdf​

建築、土木/インフラ工事などを手掛けるサンウェイ・コンストラクション（SunCon）は、2022年度の収益が前年度比で24.9%増となる21億5,523万リンギットを記録、税引前利益は同20.9%増となる1億8,406万リンギットとなった。​

2022年時点末の同社の受注残高は、新規受注25.8億リンギットを反映して53.1億リンギットとなっている。獲得した契約のうち、特筆すべきものとしてジョホール州セデナックの17億リンギットのハイパースケール・データセンター・プロジェクト、そしてブキット・ジャリルの2億7800万リンギットのサンウェイ・フローラ・レジデンスがある。​

今後について、同社はデータセンターや発電所、半導体製造施設など、従来とは異なる付加価値の高いハイテクセクターのプロジェクトを受注することで再構築することを目指している。​

出典：https://www.sunwayconstruction.com.my/annual-report-2022/wp-content/uploads/2023/04/Integrated-Annual-Report-2022.pdf​

1981年に設立された建設大手のWCTは、2022年度の収益が前年度比で23.8%増となる21億487万リンギットを記録、営業利益は同48.2%減となる2億2,301万リンギットであった。​

建設部門はパンデミックの影響から徐々に回復する中、同グループのエンジニアリング・建設部門は不安定要素を克服し、主要プロジェクトのマイルストーンに追いつくため、業務計画、調達戦略、プロジェクト・チームを戦略的に再編成した。例えば、パン・ボルネオ・ハイウェイのプロジェクト・チームは、サラワク州で長期化した原材料不足の問題を、サプライ・チェーンの弾力性と代替ソースからの調達による臨機応変な対応で克服することに成功した。​

同グループは引き続きプロジェクト遂行に注力する一方、35億3,000万リンギットの受注残高を補充するため、エンジニアリングおよび建設業務の新たな機会を追求していくとしている。​

出典：http://content.wct.com.my/annual/WCT%20Annual%20Report%202022.pdf​

1966年に設立され、高速道路、タウンシップ・不動産開発、エンジニアリング・建設などを手掛けるUEMは、傘下のエッジェンタ・ヘルスケアがマレーシア・ブック・オブ・レコードから「COVID-19パンデミック期間中のFHyICU（フィールド・ハイブリッド集中治療室）ビルの最速建設」賞を受賞したことを発表した。​

UEMエッジェンタのシャフルニザム・サムスディン最高経営責任者は、本実績は、同社が課題を超越し、最も必要とされるときに重要なソリューションを提供できる能力を明確に示すものであると述べている。​

FHyICUの建設は、救命救急機能の強化を目的とした画期的な取り組みであり、新型コロナウイルス感染症パンデミックの困難な時期に、マレーシア全土の複数の場所で同時に実施された。​

出典： https://www.uem.com.my/newsroom.aspx?m=September&y=2023

2021年　マレーシアの建設(建設・インフラ・環境)業界

マレーシア建設業開発庁（CIDB）は「建設業変革プログラム2016年～2020年」の報告書を提出した。「品質・安全・プロ意識」は90％、「環境維持」は90％、「生産性」は93％、「国際化・競争力」は91％の成功率を達成し、大きな改善が示された。

同プログラムはマレーシアの建設業界の生産性を高め、持続可能で世界に通用する業界とすることを目的として実施された。

5年間のプログラム終了時点で、一般建設業従事者の生産性は2014年に27,000リンギット/人だったが、2020年には45,000リンギット/人にまで改善されている。また、IBS使用率は公共部門のプロジェクトにおいて2014年の24％から2020年には87％に増加、民間部門のプロジェクトでは同14%から41%に増加している。

出典：https://www.cidb.gov.my/sites/default/files/2021-03/Announcement%20of%20CITP%20Achievements.pdf

建設大手のマレーシアン・リソーシーズ・コーポレーション（MRCB）は、2020年度第4四半期の収益が前年比で34.5%減となる3億892万リンギットを記録した。ただ、同期におけるエンジニアリング・建設・環境部門の収益は、前年同期比で3.8%増となる3億890万リンギットであった。

第４四半期は「回復のための活動制限令（RMCO）」以降に建設工事の進捗が勢いを増しており、収益増加と共にグループが新たな状況に対応してきたとしている。

2020年度通年では、同部門の収益は前年度から24%減少して5億4,490万リンギットであった。これは、移動制限期間中に建設工事の完全停止、そして緩和時の規制準拠による制限によって、建設業務の進捗及び収益に影響が及んだことによる。

出典：https://ir2.chartnexus.com/mrcb/docs/QR/2020/Q4.pdf

建設大手のIJMコーポレーションの子会社であるIJMコンストラクションは、トゥン・ラザック・エクスチェンジ（TRX）におけるインフラ構築及び公共施設建設で8,980万リンギットの契約を得た。また、ペナンのザ・ライトシティにおけるレジデンス・タワー建設で2億3,780万リンギットの契約を獲得した。

TRXについては、土木、構造、建築、機械・電気サービスを請け負う。工事は直ちに開始され、14ヵ月で完了する予定となっている。現在、同社はTRXにおいてHSBC及びアフィン銀行本社、及びTRXレジデンスを手掛けている。

ザ・ライトシティは34階建て（456戸）の高級コンドミニアム建設で、2021年6月に工事を開始し、2024年11月に完成予定となっている。

出典：https://www.ijm.com/press-releases/ijm-construction-secures-two-contracts-in-tun-razak-exchange-and-the-light-city

建設・不動産大手のガムダは、2021年度第2四半期の収益が前年同期比で38%減となる13億7,904万リンギットを記録した。また、純利益も前年同期で30%減となる1億7,500万リンギットとなった。

部門で別では、エンジニアリング・建設部門の収益は全体の72%を占める9億9,252万リンギットと会社をけん引したものの、前年同期比では35%の減少であった。

2021年度の業績は、ベトナムやシンガポールでの不動産販売、及び大量高速交通システム（MRT）プトラジャヤラインの継続にけん引されると予想している。同大量交通システムにおいては、同社は高架及び地下工事を請け負っており、契約金額は305億3,000万リンギットとなっている。

出典：https://gamuda.listedcompany.com/misc/qr/quarterly_report_20210131.pdf

サラワク州クチンを拠点として建設、不動産開発、製造を手掛けるホック・セン・リー（HSL）は、2020年度の収益が前年度比で21.3%減となる5億3,832万リンギットを記録した。また、同年度の税引後利益は前年度比で40.6%減となる3,284万リンギットであった。

第2四半期は移動制限によって、同社の活動が最も制限された。同四半期においては、パン・ボルネオ・ハイウェイなどの重要インフラの維持管理や、クチンとミリの廃水管理プロジェクトで継続が必要とされる一部トンネルの掘削工事など、小規模な工事しか認められなかった。

移動制限が緩和された第4四半期には収益が増加に転じたものの、労働力不足と資材供給が止まってしまう問題が発生している。

出典：https://hsl.listedcompany.com/newsroom/HSL_Annual_Report_2020.pdf

2020年　マレーシアの建設(建設・インフラ・環境)業界

都市型不動産・建設の大手企業のマレーシアンリソーシーズコーポレーション（MRCB）は、通信大手のセルコム・アクシアタとPJセントラル・ガーデンシティ開発で5G接続を含むスマートビルソリューションを展開することを検討すると発表した。

MoUでは、セルコムのスマートビルソリューション、5G接続、Wi-fi 6インフラ、ファイバーが含まれている。MRCBグループのイムラン・サリム社長は、本コラボレーションは超近代的な建築と設備を備え、テクノロジーを駆使した未来的な開発になることを保証すると述べている。

この他にも、両社はスマート駐車場管理、スマート検針、共用部のスマート照明、コネクテッドサーベイランスなどを展開する計画である

出典：https://www.mrcb.com.my/wp-content/uploads/2020/03/JOINT-NEWS-RELEASE-MRCB-AND-CELCOM-FORM-A-PARTNERSHIP-TO-DELIVER-SUSTAINABLE-CUTTING-EDGE-SMART-BUILDING-SOLUTIONS.pdf

マレーシア統計局は、2020年第1四半期の建設工事金額が前年同期比で6.3％縮小して350億リンギットとなったことを発表した。

2020年第1四半期はすべての建設活動が減速した。非住宅建築物サブセクター（11.0％）、特殊工事業サブセクター（8.6％）、住宅建築物サブセクター（7.6％）、土木サブセクター（2.3％）の減少であった。

建設工事金額シェアにおいては、土木部門が44.9％のシェアで引き続き圧倒的な地位を占めた。以降は非住宅建築が 25.9％、住宅建築が 24.1％、特殊工事業が 5.0％となった。また、公共部門が45.2％のシェア（158億リンギット）であったのに対し、民間部門は 54.8％のシェア（192億リンギット）を記録した。

出典：https://www.dosm.gov.my/v1/index.php?r=column/cthemeByCat&cat=77&bul_id=Nmlsdzgwa3k1dHNkVW5zL2pTcFBhdz09&menu_id=OEY5SWtFSVVFVUpmUXEyaHppMVhEdz09

1981年に設立された建設大手のWCTは、2019年第4四半期のエンジニアリング・建設部門の収益が12億4,400万リンギットとなり、前年同期の18億4,600万リンギットから大きく落ち込んだことを発表した。

グループ内で占める収益の割合は、エンジニアリング・建設部門が57％、不動産開発部門で32％、不動産投資・運用部門は11％で、エンジニアリング・建設部門が引き続きグループの主要事業となっている。

WCTグループのリー社長は、2019年を通して厳しいマクロ経済状況を考慮すると、全体的な業績は満足のいくものであったとしている。また、エンジニアリング・建設部門は土木・インフラ工事と建築工事の受注を背景に、2020年も引き続きグループの収益に貢献していくと予想している。

出典：http://content.wct.com.my/media/pressrelease/WCT_Records_RM12_million_in_Net_Profit_for_4QFY2019.pdf

マレーシア建設産業開発局（CIDB）は、傘下のマレーシア建設研究所（CREAM）を通じて建設・不動産大手のガムダとマレーシアの建設生産性を向上させるため、情報とデータ共有を行う戦略的パートナーシップを締結した。

共同研究においては、ガムダの子会社でプレキャスト業界を主導するGIBSが、デジタル工業化建築システム（IBS）工場を研究用に提供する。

バル・ビアン公共事業大臣は、本事業はマレーシアの住宅業界がオンライン設計ツールである建築情報モデリング（BIM）と IBS の採用を進める上で重要な一歩であり、インダストリー4WRD、インダストリー4.0の国家政策、建設業界変革プログラムに沿って建設部門のデジタルエコシステムを整えるものであるとした。

出典：http://www.cidb.gov.my/index.php/my/media/berita-terkini/1082-cidb-and-gamuda-ibs-join-forces-to-boost-construction-productivity

建設ゼネコン大手のIJMコーポレーションの完全子会社であるIJMコンストラクションは、クアラルンプールの国際金融特区（TRX：Tun Razak Exchange）の住宅建設を5億3,000万リンギットで契約したことを発表した。

プロジェクトでは53階建てと57階建ての2つのタワーを建設し、それぞれ総戸数は443戸、453戸となっている。工事期間は着工から36ヶ月で、2023年5月の完成を予定している。TRXレジデンスは持続可能性、コミュニティ中心のエンゲージメント、スマートリビングに重点を置き、マレーシアに世界クラスの都市生活をもたらす。

現在、IJMはTRXにおいてHSBCマレーシアとアフィンバンクの新本社建設を請け負っており、2020年末までに完成する予定となっている。

出典：https://www.ijm.com/press-releases/ijm-secures-rm530-mil-contract-for-trx-residences

2019年　マレーシアの建設(建設・インフラ・環境)業界

建設大手のWCTは、2018年度第3四半期までの9ヵ月間の収益が13.3億リンギット、純利益が1億800万リンギットを記録したと発表した。収益の改善は、主に現地のインフラプロジェクトによるものとされている。

同社リー社長は、エンジニアリング及び建設部門がグループ全体の連結売上高の78%を占めたと発表。また、同部門の第3四半期までの営業利益が前年同期比で21%増となる1億2,100万リンギットを記録し、収益も同33.6%増となる12.4億リンギットであった。

エンジニアリング及び建設部門については引き続き楽観的である。現在70億リンギットの注文を抱えており、今後3～4年間の収益を見通すことができる。

建設やエンジニアリングサービスなどを手掛けるマレーシアン・リソーシーズ社は、オールド・クラン・ロードと新パンタイ高速道路を結ぶ高架リンク・ブリッジを正式にローンチした。

このプロジェクトの完了により、セプテ地区の交通量が軽減され、主要幹線道路網との接続性が強化される。更に、パンタイ・ダラムからオールド・クラン・ロードまでの走行距離は5.5kmから2kmへ、タマンデサからスバンとクランへの走行距離は5km短縮される。

建設は同社子会社のMRCBセプテ・ランドによって2015年から開始され、2018年11月に公開された。プロジェクトの総全長は1.7kmあり、12m幅の道路が1,040m整備されている。

海洋エンジニアリングや土木工事、建設工事請負サービスを提供するホック・セン・リー（HSL）は、サラワク州Mukahで計画されているBatang Paloh Bridge建設計画の契約を獲得したことを発表した。

プロジェクトはサラワク州政府の公開入札となっており、契約額は26億9,898万リンギットであった。契約範囲には、土木工事と地盤工事、排水、舗装工事、及び関連する機械・電気工事も含まれる。契約期間は48ヵ月間で、2019年5月に工事が開始される予定。

本契約獲得により、同社の受注高は過去最大となる32億リンギットに増加した。また、2018年度の収益は前年比45%増となる6億1,366万リンギットを記録し、順調に成長している。

建設業開発委員会は、ゴンバックで建設中のビルが倒壊したことを受け、建設業者へ安全第一を訴えた。事故は、ゴンバックLRTターミナル近くの建設現場で発生し、2人のインドネシア人労働者が命を落とし、3人の労働者が負傷した。

建設業界は『建設業界変革プログラム2016-2020』において事故削減目標を挙げているが、過去数年間に建設現場での死亡事故増加が懸念されており、建設現場での安全文化浸透にはまだ時間を要することを示している。

同委員会は、2018年に3,401の建設現場と798の建設資材を検査した。その結果、建設会社298社と755人の建設担当に違法行為があり、280万リンギットの罰金が発生した。

2018年　マレーシアの建設(建設・インフラ・環境)業界

マレーシア統計局が発表した建設業界に関する統計によると、2018年第1四半期の建設工事高はRM371億であり、2017年第4四半期のRM351億から5.9%の増加を記録した。

セクター別では、土木エンジニアリングがプラス19.5%、特殊取引活動がプラス8.6%と好調な伸びを示した。他方、非住居用建物及び住居用建物セクターはそれぞれ1.2%及び3.4%の減少となった。

建設工事高への寄与率では、土木エンジニアリングが全体の39.6%と大半を占め、非住居用建物が28.8%、住居用建物が26.6%、特殊取引活動が5.0%と続く。また、民間/公共の部門別では民間がRM226億でシェア60.9%、公共部門はRM145億で同39.1%であった。

CIDB (マレーシア建設産業開発局) と MPC (マレーシア生産性公社) は、IBS (工業化建築システム) 及び BIM (ビルディング・インフォメーション・モデリング) 等の現代的な建設技術の採用により、建設業界の生産性レベル向上を目的としたパートナーシップを締結した。この取組は、第4次産業革命として知られる「Industry 4.0」を建設業界で促進するためのものだ。

MPC との協力で重点が置かれるのは、「建設業界でIBSチャンピオンを生み出す」「中小の建設企業がビルディング・インフォメーション・モデリング・ソフトウェアと起業家生産性向上スキーム・イニシアチブの活用奨励」「e-Productivity Gain Measurement ツールを使用した生産性レベル測定」の3分野。

マレーシア建設産業開発局の下部組織であるCLAB（建設労働者エクスチェンジ・センター）は、建設業界全体の職場安全と労働者向け設備の改善を目的とした建設業変革プログラムの１つとして、建設労働者の生活条件を改善するための「CLQ: Centralized Labor Quarter」を立ち上げた。

シャー・アラムにある同施設は144室で最大864名の労働者を収容できる。この規模は、シンガポール、アラブ首長国連邦、香港のCLQと同等レベル。

CLABは2020年第4四半期までに、建設業界パートナーと協働して8つのCLQを建設し、労働者の生活条件とアメニティ改善を行う。現在同機関は、ペナン開発公社およびプトラジャヤ・コーポレーションと、2018年までの CLQ 建設について協議を行っている。

WCT は1981年に設立され、整地や高速道路および関連インフラなどの土木工事に従事する建設大手で、F1サーキットや空港建設の実績がある。また、不動産の投資・開発、建材の販売も手掛けている。

同社の2017年における税引前利益は1.55億リンギットを記録、前年の6,800万リンギットから大きく伸びた。業績改善を後押しした要因は、エンジニアリング・建設、不動産開発および不動産投資の3事業。

エンジニアリング・建設部門は14億リンギットの収益を計上したが、カタールの契約顧客からの支払額減損と為替差損によって、3,300万リンギットの営業損失。一方で、2017年には同部門がRM20億の新規インフラ契約を獲得している。

今後産業革命にむけた動きは国内で高まっていくのでしょうか？また大型労働者収容施設も建設され、労働環境が整備されつつあり建設現場での働き方にも変化が出てきそうです。