【売れ残り物件急増中？】 マレーシアの不動産デベロッパー業界

2018年のマレーシアの不動産取引額は1,403億リンギットを記録したものの、2014年の1,630億リンギットをピークとして下降を続けています。

今回は、そんなマレーシアの不動産デベロッパー業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます！

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2023年　マレーシアの不動産デベロッパー(建設・インフラ・環境)業界

不動産開発大手のUEMサンライズは、2022年度の収益が前年度比で24.4%増となる14億7,343万リンギットを記録、不動産開発部門が総収益の72%を占めた。また、税引前利益は前年度の2億1,392万リンギットの損失から、2022年度は1億3,354万リンギットの利益を計上した。​

同社のシュー・チー・セン最高財務責任者は、COVID-19の事業環境に対応したUEMサンライズのファンダメンタルズの強化として、2021年末に「トリアージ」で特定された取り組みに焦点を当てた3段階の戦略的事業再生計画を導入し、その結果、2年間の赤字から業績が回復したとしている。​

同社は業務プロセスの見直し、モニタリング、強化を通じて、プロジェクト管理能力を継続的に強化し、テクノロジーとデジタル化の活用を定着させ、全体的な効率性を向上させるとしている。​

出典：https://www.uemsunrise.com/storage/files/uemsunrise-ir2022-new-0afUC8uf.pdf​

不動産開発大手のエコワールドは、2022年度の収益が前年度比で0.04%増となる20億4,357万リンギットを記録、税引前利益は同5.7%減となる2億2,576万リンギットであった。​

また、同社は2022年度に過去最高の売上高38億4,000万リンギを達成し、2016年度に達成した同グループの過去最高売上高38億2,000万リンギットを上回った。​

2023年度について、同社は年間売上高目標を35億リンギットと設定。その戦略として、同社の土地バンクから最適なリターンを得るために、より高い利益率、または土地1平方フィート当たりの絶対利益を上げることができる商品を発売することにより、リターンを改善し続けるとしている。2023年度は、多世代、多民族の顧客ベースのライフスタイルニーズを満たす、より革新的な商品の投入に注力していくことを目指している。​

出典：https://ecoworld.my/wp-content/uploads/2023/02/EWM_AR22_website_22.02.pdf​

不動産開発大手のSPセティアは、バンダル・キンララにイラマ・ヴィラIIIをローンチしたことを発表。3.97エーカーの敷地に38戸の2階建てテラス型住宅を提供するこの開発は、広々とした生活と優れたアメニティを求める人々のために設計された。​

ゼネラルマネージャーのラズリー・モハマド・ルス氏は、本高級住宅は、セティアi-Homeとして知られる同社の最先端のスマートホーム機能を備え、環境に配慮し、将来に備えた生活環境を提供するとしている。​

本物件には、セキュリティを強化するスマート ロック、クリーンエネルギーを利用する太陽光発電導管、電気自動車の導入をサポートするEVポート、電化製品を便利に制御するためのグリーンスイッチなどのスマート機能が含まれている。​

出典：https://www.spsetia.com/en-us/in-the-news/content/2023/09/sp-setia-launches-irama-villa-iii​

商業銀行大手のメイバンクと不動産開発大手のサイム・ダービー・プロパティーは、メイバンクHome2u融資プラットフォームをサイム・ダービー・プロパティーのオンライン予約システム（OBS）に統合することで、マレーシア人が夢のマイホームを持つためのシームレスな体験を実現し、マイホーム購入体験を再設計する戦略的協業を発表した。​

住宅購入希望者は、メイバンクHome2uで即座に適格性を確認し、住宅融資を申し込むことができる。適格性が確認されると、約10秒以内に承認が下り、OBSで住宅を予約してから1時間以内に内定通知書が発行される。また、住宅購入者には、メイバンクの住宅ローン専任担当者が付き、住宅購入までのプロセスをサポートする。​

サイム・ダービー・プロパティーのダト・ジョン・チョン氏は、本パートナーシップはメイバンクが現在提供している総合的な住宅購入融資ソリューションを補完するものであり、マレーシア人が住宅を所有するという夢を実現しやすくするものであると述べている。​

出典：https://www.simedarbyproperty.com/press-releases/maybank-and-sime-darby-property-offer-10-second-approval-eligible-home-buyers​

不動産開発大手のマルトンは、グリーン認定プロジェクトであるリバーパークの住宅購入者にメリットをもたらす動きとして、アライアンス銀行との間でMoUを締結したことを発表。​

アライアンス銀行のグリーン・モーゲージ・ファイナンス・パッケージは、持続可能な地域社会の発展を奨励・支援するための革新的な提案となっており、金利が低く、融資終了までの期間が短いことが特徴となっている。本提携の直接的な受益者は、クアラルンプールに新しくオープンしたリバーパーク、バンサル・サウスの住宅購入者となる。​

リバーパークは3棟のタワーに1,332戸が入り、812平方フィートから1,180平方フィートまでの広さを持つ。2026年に完成予定となっており、持続可能な都市生活を求める都市部のプロフェッショナルや若いファミリー層を主なターゲットとしている。​

出典：https://www.alliancebank.com.my/About-Us/Media-Centre/Malton-Signs-MoU-with-Alliance-Bank-to-Promote-Green-Certified-Homeownership​

2021年　マレーシアの不動産デベロッパー(建設・インフラ・環境)業界

不動産開発大手のUEMサンライズは、3つの新しいモバイルアプリ「hUbホーム」、「hUbモール」、「hUbライフ」を発表した。これらモバイルアプリは、同社のデジタル部門であるライズ・デジタルが運営する。

「hUbホーム」は、日常の雑用や用事といった幅広いサービスを居住者に提供するマーケットプレイスとして機能する。「hUbモール」はパブリカショッピングギャラリーの情報と共に、ロイヤリティプログラムを提供する。「hUbライフ」は訪問者のアクセス、施設予約、居住者のデジタルIDなどとして機能する。

現在、モントキアラにある2つのコンドミニアムで利用可能となっており、2021年末までに少なくとも13のコンドミニアムに拡大することを目指している。

出典：https://www.uemsunrise.com/highlights/news/uem-sunrise-launches-3-new-mobile-apps-as-part-of-digital-transformation-agenda

不動産開発大手のSPセティアは、2020年度の収益が前年比で18%減となる32億2,800万リンギットを記録した。マレーシア国内の収益は、全体の89%を占める28億8,700万リンギットであった。

2020年度は、COVID-19の影響でマレーシア国内及び海外での不動産開発、小売、建設分野といったグループの事業に混乱が生じた。同社は、ジョホールバルのSky 88プロジェクトとペナンのSky Vistaプロジェクトの在庫を再評価することを決定し、1億3,960万リンギットの減損引当金を計上している。

2021年度については、同社の強化戦略に基づき物件在庫の一掃に焦点を当てるとともに、交通の便が良く、デジタル接続が可能な住宅など、新たな需要に対応する新製品を設計していくとしている。

出典：https://www.spsetia.com/getattachment/746ef90c-3965-4bc2-a67e-c6db1c857779/S-P-Setia-Annual-Report-2020

不動産開発大手のエコワールドは、2020年度の収益が前年度比で19%減となる19億9,668万リンギットを記録したと発表。

ただ、エコワールド・インターナショナルを含めたグループ全体では目標収益を15%上回る23億リンギットを達成した。コスト構造の見直しと削減に積極的に取り組み、ビジネスの方法を変えることで、キャッシュフローと利益を確保することができたとしている。

2021年度については引き続き厳しい事業環境にあるものの、市場セグメントを再評価し、地理的な場所に基づいた戦略計画によって、グループの目標収益を28億7,500万リンギットに設定している。特に、2021年度はY世代とZ世代の顧客グループに対して、積極的な宣伝を展開する計画としている。

出典：https://ecoworld.my/wp-content/uploads/2021/02/EWM-AR20-Web-Version.pdf

不動産開発大手のサイムダービープロパティは、システム近代化と顧客へより充実したサービスを提供するため、マイクロソフトとデジタルトランスフォーメーションで協業することを発表した。

2021年1月、同社は国内不動産デベロッパーとして初めて既存のコアアプリケーションとサーバーをマイクロソフト・アジュールに完全移行している。この移行により、近い将来、高度にパーソナライズされた顧客中心のビジネスモデルが可能となる。

同社のダトー・アズミール・メリカン社長は、マイクロソフトとの協力関係は長期的なものであり、製品やサービスを向上させるための技術アドバイザーやパートナーとして迎えられることを嬉しく思うとしている。

出典：https://www.simedarbyproperty.com/press-releases/sime-darby-property-partners-microsoft-boost-its-digital-aspirations

サラワク州クチンを拠点として建設、不動産開発、製造を手掛けるホック・セン・リー（HSL）は、2021年度第1四半期の収益が前年同期比で42%増となる1億5,950万リンギットを、そして税引前利益は同21%増となる1,223万リンギットを計上したと発表した。不動産開発部門の収益は、全体の11%を占める1,729万リンギットとなった。

同社のダトック・ポール・ユー・チ・ホイ社長は、深刻な労働力不足と移動制限、資材サプライチェーンの混乱によって建設部門の利益が圧迫されているとの見解を示している。

また、同氏は不動産開発部門でも同様のことが発生していると述べている。不動産部門での需要は引き続き低迷しており、特に中間層では改善の兆しが見えていないとしている。

出典：https://www.hsl.com.my/press-release/hock-seng-lee-reports-first-quarter-results/

2020年　マレーシアの不動産デベロッパー(建設・インフラ・環境)業界

不動産開発大手のエコワールドは、子会社であるメリア・スプリングがイスカンダル・プテリの200エーカーの土地に、M40（中間所得層）グループ向け住宅開発を行う契約を国営投資持株会社のペルモダランド社と締結した。

エコワールドは隣接する土地にファッションや小売、飲食、教育、医療を提供するエコ・ボタニック・シティを展開しており、本住宅開発はこれら商業の活性化に貢献することができ、当地域の不動産価値を大幅に高めることが可能となる。

また、同社は人口統計や心理学などの観点から全世代のニーズに合わせた製品提供を目指しており、本開発は30万～45万リンギットの価格帯の住宅を展開するという同社の計画にも合致している。

出典：https://ecoworld.my/press-release/ecoworld-malaysia-inks-deal-with-permodalan-darul-tazim-sdn-bhd-to-jointly-develop-homes-for-m40-group/

不動産開発大手のサイムダービープロパティと電力会社大手のテナガナショナルの子会社であるTNBXは、マレーシア初となるスマートグリーンホームソリューションを提供するためのMoUを締結した。

この新しい住宅開発では、セランゴール州エルミナの約34.8エーカーの土地に513戸の『マルチ・ジェネレーシナル・ホームズ』を建設する。フェーズ1の開発総額は3億2,400万リンギットと見積もられている。

全戸に太陽光パネルを設置することで、合計1MWのグリーンエネルギーが発電され、最大50%の電気料金を節約できる。また、スマートメーターと住宅エネルギー管理システムを通じて、エネルギーをよりスマートに管理する。

出典：https://www.malaysianbar.org.my/article/about-us/president-s-corner/pressstatements/press-release-malaysian-bar-urges-government-to-institute-a-lockdown-in-light-of-covid-19

不動産開発大手のイースタン・アンド・オリエンタル（E&O）は、ダマンサラハイツにおいて高級住宅を開発するための合弁契約を三井不動産と締結した。

合弁事業は、E&Oの間接子会社であるKCBホールディングスと、三井不動産の間接子会社となる三井不動産（アジア）マレーシアが設立する新会社が行う。新会社は、E&Oの間接子会社であるアンバンガン・プリから約15,962.2平方メートルの土地を8,833万リンギットで取得する。

総戸数54戸を持つ3階建てのヴィラ/コンドミニアムが開発される予定で、総開発価値は3億4,800万リンギットになる見込み。2020年後半から開発開始予定で、2021年以降にE&Oの収益に寄与することが期待されている。

出典：https://www.easternandoriental.com/wp-content/uploads/2019/12/PR_20191231_EO-signs-third-JV-with-Mitsui-Fudosan-final.pdf

不動産開発大手のSPセティアは、2019年度の収益が前年度比で9.3%増となる39億2,900万リンギットを記録したと発表。同社事業を牽引する不動産開発は全収益の93.4%を占め、さらに98.1%はマレーシアでの事業によるものであった。

また、マレーシア政府が進めるホームオーナーシップキャンペーン関連の2019年度の総売上高は18.2億リンギットであった。さらに、クアラランガット、セランゴール、マラッカに所有していた非戦略的土地を処分し、在庫の清算も行った。

現在、国内外で48の不動産開発が進行中であり、総未請求売上高は106.7億リンギットとなっている。同社は製品群の多様性を活かし、COVID-19での活動制限令が拡大されない限り、2020年度の収益目標を45.5億リンギットとしている。

出典：https://www.spsetia.com/getattachment/d3a41490-957d-4ccc-a24b-5ea45217d5af/2019

サラワク州クチンを拠点として、建設、不動産開発、製造を手掛けるホック・セン・リー（HSL）は、新しく開発したビスタ工業団地（VIP）で各種プロモーションパッケージをローンチした。入居可能なユニットや完成間近のユニットなどが数量限定で特別料金が適用される。

セミデタッチトの軽工業用ユニットは幅8～8.8メートル、奥行き17.5～21メートルとなっている。同社はデタッチトの販売も行っており、天井は重機にも対応できる高さを確保し、床面積は3,053平方フィートからとなっている。

VIPは主要高速道路に直接アクセスできる立地にあり、クチン国際空港やサマジャヤハイテクパーク、2つの港湾、市内中心部を結んでいる。

出典：https://www.hsl.com.my/press-release/hsls-vip-launch-comes-off-bumper-year-of-property-sales/

2019年　マレーシアの不動産デベロッパー(建設・インフラ・環境)業界

2019年4月30日、商業、住宅、工業用不動産開発を手掛けるマーシングループは、2018年度の収益が前年度比-25%となる21億9,293万リンギットであったと発表した。

不動産開発部門の通年の収益は18億リンギット、営業利益は3億2,770万リンギットであり、チェラス地区の『M Vertica』、ラワン地区の『M Aruna』といった新規物件も貢献した。

2019年については、政府が発表した予算案において新たに導入された政策やインセンティブが、不動産業界の勢いをけん引すると予測している。また、同社は2013年以降から手ごろな価格帯の住宅開発を推し進めている。2019年は販売の81%が70万リンギット未満の物件になるとしており、15億リンギット超の売り上げを目指している。

2018年12月15日の発表によると、マレーシア大手不動産開発のイレカと阪急阪神ホールディングスは、合弁開発プロジェクト『Dwi @ Rimbun Kasia』をローンチした。

本プロジェクトは、ヌグリ・スンビラン州ニライの30.56エーカーの土地に、5つの住宅プロジェクトと1つの商業プロジェクトで構成され、総開発額は12億リンギットとなる。健康的なライフスタイルを提供できるようにプールや多目的ホール、体育館などの設備を擁し、バスケットボールコートやジョギングトラック、サイクリングトラックなどを備えた公園に隣接する。

最初のプロジェクトとして、両社の合弁事業は、総戸数382戸（9階建て）と総戸数465戸（19階建てと29階建ての2棟）のコンドミニアムを開発する。

2019年1月30日の発表によると、不動産開発を手掛けるIOIプロパティーズは、2018年度の収益が前年度比-33%となる27億9,261万リンギットを記録した。

内訳では、不動産開発が全体の81%を占める22億6,514万リンギットであり、不動産投資が3億2,621万リンギットであった。特に、シンガポールと中国厦門の住宅販売戸数減少が収益に影響を及ぼした。

マレーシア経済は民間部門の支出に支えられ、堅調な成長を続けると分析されている。長期的には、戦略的立地における不動産開発に対して高い需要があり、不動産市場も堅調に推移すると予想される。同社は、マレーシア国内では自立型タウンシップの開発、シンガポールと中国では住宅開発と商業開発を戦略的立地で展開し、収益の最大化を図る。

2019年4月30日の発表によると、マレーシアの大手不動産開発のエコワールド・デベロップメント・グループは、大手商業銀行であるメイバンクと住宅所有ソリューション『HOPE』をローンチした。HOPEは、ホーム・オーナーシップ・プログラム・ウイズ・エコワールドの略で、若者の住宅所有を助けるプログラムとなっている。

プログラムは、住宅ローンを介したHELP2OWN（H2O）に加え、メイバンクHouzKEYと提携しているSTAY2OWN（S2O）が用意された。

S2Oでは、まずメイバンクが不動産を購入し、それを購入希望者にリースすることで、初期費用が3ヵ月の賃貸デポジットだけとなり、毎月の支払いは市場の賃貸料と同額に設定される。また、希望者は1年目から5年目の終わりまでに購入オプションを行使できる。

不動産取引件数・額において、住宅、商業、工業、農業、開発用地はいずれも2011年～2014年の期間をピークとして低迷している状況にあります。今後は政府の政策や規制に注目することでも新たなトレンドを見つけられるのではないでしょうか。