【業績拡大】マレーシアの酒類業界の最新トレンド

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2023年2月23日、カールスバーグ・ブルワリー・マレーシアは、2022年度の収益が前年度比で36.1%増となる24億リンギットを達成したことを発表しました。マレーシアのビール業界で業績が拡大しています。

今回は、そんなマレーシアの酒類業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

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目次

2022年 マレーシアの酒類(飲食・食品メーカー)業界

カールスバーグが新型コロナから業績回復〜酒類業界動向〜

2023年2月23日、カールスバーグ・ブルワリー・マレーシアは、2022年度の収益が前年度比で36.1%増となる24億リンギットを達成したことを発表した。収益の内訳として、マレーシアは前年度比で43.0%増なる17億リンギット、シンガポールは同21.2%増となる6億7,990万リンギットであった。さらに、同社グループ利益は前年度比で72.2%増となる3億3,530万リンギットとなった。

好業績の背景には、主にプレミアム化と収益マネジメントに注力したことによるものとなっている。また、2021年度とは異なり、同社マレーシア醸造工場は操業を中断することなく事業活動を続けることができた。

同社のステファノ・クリニ代表取締役社長は、増収と共に持続可能性に関する業績にも満足しているとし、2040年までに炭素排出実質ゼロを達成することを目指すプログラムを強化するとしている。

出典:https://www.carlsbergmalaysia.com.my/newsroom/carlsberg-malaysia-reports-revenue-of-rm2-4bil-and-net-profit-of-rm317mil-in-fy22-as-business-recovers-from-covid-19/

ギネス・マレーシア初の旗艦店〜酒類業界動向〜

2022年11月8日、ギネス・マレーシアは、マレーシア初の旗艦店「アーサーズ・ストアハウス」をクアラルンプールのパビリオンで正式に開業したことを発表した。同店は単なるバーではなく、ギネスを取り入れたフードメニューやカクテルメニュー、ダブリンから輸入した限定商品などを楽しむことができる。

また、店舗はダブリンのストアハウスをイメージした内装となっており、歴史ウォールや写真コーナー、ギネス・バー、ダイニングエリア、ラウンジなどで構成され、ギネス独特の色彩と雰囲気でデザインされている。

同社マーケティング・マネージャーのショーン・リム氏は、ギネス・マレーシアとストアハウス・プロジェクト社との独占的なパートナーシップに興奮しているとし、旗艦店はKLの中心地でダブリン・ストアハウスを体験できるようなデザインにしていると述べている。

出典:https://www.heinekenmalaysia.com/news-article/guinness-malaysias-first-flagship-outlet-arthurs-storehouse-is-now-open-in-kl/

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ハイネケン、2022年度は大幅増収〜酒類業界動向〜

2023日2月24日、ハイネケン・マレーシアは、2022年度の収益が新型コロナパンデミック前の水準を超えて回復したと発表。同社の2022年度収益は前年度比で44%増となる28億6,000万リンギットを記録、税引前利益は同85%増となる5億9,500万リンギットであった。

収益増の主因としては、国境再開に伴う販売量の増加、オン・トレードでの消費量増加、プレミアム・ポートフォリオの成長によるものとなっている。また、移動制限によって11週間工場の操業ができなかった前年度との比較で税引前利益が大きく増加している。

同社のローランド・バラ代表取締役社長は、2022年度は事業環境が不安定だったにもかかわらずパンデミック前の水準を上回り、業績が順調に回復したことを喜ばしく思うとし、チームが様々な戦略的取り組みを通じて新しい市場の実態に適応したとしている。

出典:https://www.heinekenmalaysia.com/news-article/heineken-malaysia-reports-2022-results/

テイラーズ大学で日本の國酒紹介〜酒類業界動向〜

2022年11月4日、マレーシアの私立教育機関であるテイラーズグループ傘下にあるテイラーズ大学は、同大学のテイラーズ料理研究所でマレーシアの食材で作られたフランス料理と日本の國酒(日本酒、焼酎、泡盛など)とのペアリングを試すディナーイベントを開催。同イベントには、在マレーシア日本大使館の高橋大使も出席した。

同大使は、イベントでの挨拶において、日本の「伝統的酒造り技術」はユネスコ無形文化遺産登録に向け日本政府から提案中であること、また、日本酒のマレーシアへの輸出額は過去10年間で4.3倍になるなど、マレーシアで日本のお酒を楽しむ消費者が増えていることを紹介した。

ディナーイベントは國酒についてのセミナーの後に開催され、「日本食親善大使」に任命されたトーマス・リン氏にが料理とペアリングされるお酒を選定、マレーシアの食材で作られた魚料理や肉料理、デザートと日本の國酒との組み合わせを楽しんだ。

出典:https://www.my.emb-japan.go.jp/itpr_ja/newinfo_04112022A.html

ハラール取得主張のスパークリングワイン〜酒類業界動向〜

2023年4月27日、マレーシアのハラール認証機関であるイスラーム開発庁(JAKIM)は、フランスのTikTokコンテンツにおいて、柑橘系のアロマをベースにした「ナイト・オリエント・ノンスパークリング・ドリンク」と呼ばれるワインが、ハイテク機械を使った発酵プロセスの後に脱アルコールされており、マレーシアでハラール認証を取得していると言及していることについてコメントを発表した。

同庁は、マレーシアのハラール認証ポリシーでは、アルコール、或いはアルコールベースの製品が認証されることを認めていないと強調した。また、動画において2年間で10,000ユーロのハラール認証費用が掛かるとされていることも否定、海外施設のハラール認証費用は2,100米ドルであるとした。

JAKIMは同件を重く受け止めており、ロゴやハラール認証証明書悪用の有無、関係者に対する法的措置の可能性などを精査するため、より詳細な情報を得るべくさらなる調査を進めているとしている。

出典:https://www.islam.gov.my/ms/kenyataan-media/3675-kenyataan-media-jabatan-kemajuan-islam-malaysia-berkenaan-isu-video-tular-produk-sparkling-wine-yang-mendapat-sijil-halal-malaysia

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2021年 マレーシアの酒類(飲食・食品メーカー)業界

マレーシアのカールスバーグ、2020年度上半期は大幅減収〜酒類業界動向〜

カールスバーグ・ブルワリー・マレーシアは、2020年度上半期におけるグループ全体の収益は前年同期比で23.1%減となる8億7,710万リンギット、純利益は同45.3%減の8,360万リンギットとなった。

同社は、同年3月18日にマレーシアで移動制限が開始されてから7週間に渡って生産を停止し、業績に大きく影響した。また、第2四半期はロックダウン中にマレーシアとシンガポールでプロモーションや販促活動が実施できなかったことも業績悪化の主因となっている。

同社のステファノ・クリニ社長は、COVID-19の影響と抑制措置のため、今後数ヶ月間は業績回復が遅れると予想しており、特にトレード部門は低迷が続くとしている。

出典:https://carlsbergmalaysia.com.my/newsroom/revenue-drops-23-1-and-net-profit-down-45-3-for-1hfy20-due-to-severe-impact-of-covid-19/

マレーシアで酒類業界大手のハイネケン、Q3もCOVID-19の影響残る

ハイネケンマレーシアは、2020年第3四半期は市況が回復段階にあるものの、収益は前年同期比で21.4%減となる4億7,370万リンギット、税引前利益は同40.9%減となる8,040万リンギットであった。

移動制限に伴う醸造所の操業停止を受けた第2四半期と比較すると、当期の収益は87%の増加であった。これは、条件付き活動制限令によってオントレード・チャネルが徐々に回復したことによる。ただ、レストラン免許のないパブや娯楽施設などは依然として営業が禁止されており、低迷している。

同社ローランド社長は、2020年10月以降に半島部のほとんどの州でCOVID-19封じ込めの措置が厳格化されていることから、第4四半期もオントレードの業績に影響を与えるだろうと述べている。

出典:https://www.heinekenmalaysia.com/news-article/heineken-malaysia-reports-3qfy20-financial-results/

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マレーシアのDBKL、酒類のガイドラインとライセンス厳格化〜酒類業界動向〜

クアラルンプール市役所(DBKL)は、市民の安全・健康管理を目的としたアルコール飲料販売のガイドライン、及び酒類販売のライセンス申請条件の最終決定を発表した。

ガイドラインと申請条件は連邦直轄領省、マレーシア保健省、マレーシア税関局、マレーシア警察、マレーシア交通安全研究所、連邦直轄領イスラム宗教局などの関連機関及びNGOと協議を通じて合意されたものとなっている。

内容としては、2021年10月1日より、小売店やコンビニエンスストア、中医薬局では伝統医学目的を除いた高アルコール飲料の販売が許可されない。他にも新ライセンスや営業時間、アルコール飲料管理、購入者年齢を18歳以上に制限などとされている。

出典:https://www.dbkl.gov.my/en/garis-panduan-dan-syarat-syarat-permohonan-lesen-minuman-keras-liquor-yang-memabukkan-wpkl/

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マレーシア醸造所連盟、政策へ意見〜酒類業界動向〜

ハイネケン・マレーシアとカールスバーグ・マレーシアで構成されるマレーシア醸造組合連盟(CMBB)は、COVID-19による現地経済への影響が懸念される中、国の復興を支援するために積極的に貢献することを改めて表明した。

現状の課題に鑑み、同連盟は2021年度予算編成において、物品税と売上税の増税は違法アルコールの需要をさらに煽るものと予想されるため、増税しないことを提案している。

また、増税の代わりに、違法取引の取り締まりを強化することを提唱する。推計によると、マレーシアの密輸ビールは3,000億リンギットにもなり、政府にとっては年間11億リンギット以上の歳入損失となっている。

出典:https://www.heinekenmalaysia.com/news-article/brewers-reiterate-commitment-to-support-malaysias-recovery/

マレーシア・シンガポールコーヒーティー協会が酒類販売禁止について意見〜酒類業界動向〜

マレーシア・シンガポールコーヒーティー協会のダトー・ホー・ス・メン会長は、飲酒運転の問題を解決するために、アルコール飲料の製造・販売を禁止することは、多くの産業界に影響を及ぼすと述べた。

近年、マレーシアでは飲酒運転による死亡や自動車事故の報告が相次いでおり、クアラルンプール市役所は新規酒類販売ライセンス停止を提案した。詳細はまだ明確ではないため、当協会は地方自治体評議会との協議が必要だと認識している。

また、2019年3月に当協会は前政権とアルコール度数が5%以下の酒類販売についてはライセンス不要の協議を行い、財務省とマレーシア税関から合意を得ていたとしている。

出典:https://www.mscspga.com/03062020/

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