インドネシアの不動産業界は、市場規模が年々安定して拡大しています。
今回は、そんなインドネシアの不動産仲介業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!
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2023年 インドネシアの不動産仲介(建設・インフラ・環境)業界
PropertyGuru、尼新法で外人投資家にチャンスか
東南アジアで不動産仲介事業を展開するPropertyGuruグループは、「インドネシアでは新法により外国人投資家にチャンスがある」ことを報じた。
インドネシアの雇用創出に関するオムニバス法は、外国人の不動産所有規則を緩和することが期待されており、2023年5月16日にランガム・ジャカルタで開催されたPropertyGuruインドネシアCEO&リーダーズフォーラムでのパネルディスカッションの話題となった。
このハイレベルフォーラムは、業界および政府のトップリーダーが出席し、Rumah.comがPropertyGuru For BusinessおよびPropertyGuru Asia Property Awardsと協力して主催され、第9回PropertyGuruインドネシア・プロパティ・アワード祝賀式典に先立って行われた。
Century 21、エージェント品質確保の教育に注力
インドネシアの不動産仲介会社Century 21 Indonesiaはエージェントの品質を確保するため包括的なトレーニングカリキュラムを提供。
新人から上級エージェントまでトレーニングモジュールで目標達成のための完全サポートをしている。
2023年11月27日、デジタルマーケティングクラスの開催を案内。4回の集中ミーティングで知識を学び、話題のハウスツアービデオの作り方を実践。Whatsappコミュニティは受講生専用。授業後の無制限の相談とディスカッションOK。デジタルエージェント受講者専用のコンテストと追加特典あり。日時:1回目:2023/11/15、2回目:11/22、3回目:11/29、4回目:12/6。場所: Ciputra Artpreneur。費用:499,000ルピアだとのこと。
出典: http://www.century21.co.id/activity/read/339#
ERA、政府とインドネシア銀行の刺激策で市場改善
インドネシアの不動産仲介会社ERA Indonesiaは2022 Annual Reportの中で、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが抑制されたことと政府の不動産セクターへの刺激策によって経営環境が大幅に改善されていることを明らかにした。
政府は付加価値税(VAT)削減という形で不動産業界を支援。一方、インドネシア銀行は銀行に頭金ゼロで住宅ローンの貸し出しを認めるルールと、基準金利を圧縮して銀行に住宅ローン金利(KPR)の引き下げを奨励する政策を打ち出し不動産業界を支援。
これらの支援政策によって消費者が住宅を購入しやすくなり、不動産取引が活発化しているとのこと。実際、ERAの2022年の売上高は260億ルピアで前年比117%と二桁増収であった。
出典:https://eraindonesia.com/investor/annual_report
Ray White、ヌサンタラ空港の建設をリポート
2023年11月1日、インドネシアの不動産仲介会社のRay White Indonesiaは、ジョコウィ大統領が北カリマンタンのヌサンタラ首都(IKN)空港の起工式に出席したことを明らかにした。
この空港は 2024年6月に準備が整い、2024年12月に完全運用が開始される予定。この 347haの空港により世界中からIKNへの接続が可能になる。3,000×45メートルの滑走路と7,350メートルのターミナルエリアを備え大型航空機も離発着できる。
2023 年のIKNの基本インフラを支援する予算は 26 兆 6,700 億ルピアで、その内訳は、水資源インフラ:1.14兆ルピア、道路と橋:9.72兆ルピア、集落:11.58兆ルピア、住宅:4.20兆ルピア、建設開発:0.37兆ルピアということである。
出典:https://www.raywhite.co.id/news/120642-presiden-jokowi-groundbreaking-bandara-ikn
PropNex、大統領の資産購入奨励政策を紹介
2023年11月3日、フランチャイズシステムで急成長するインドネシアの不動産仲介会社PropNex Indonesiaはジョコウィ大統領が20億ルピア以下の住宅を購入する場合に税金を免除することを決定したと伝えた。
これは、大統領の資産購入を奨励する政策の一環。このインセンティブは、20億ルピア以下の住宅購入に対して政府が 100%VATを負担する形で適用されるということ。
低所得者に対する政府の住宅購入支援策は100%VATを負担する補助だけでなく、BPHTB(不動産取得税)などから400万ルピア相当の新築住宅管理に対する奨励金も有効期限2024年までということで提供されている。低所得者の新築住宅購入意欲を高めることで住宅市場を活性化しようとするもの。
2021年 インドネシアの不動産仲介(建設・インフラ・環境)業界
インドネシアのCiputra、不動産開発事業で売上好調〜不動産仲介業界動向〜
2021年1月22日、インドネシア各地で不動産開発および販売を行っているPT Ciputra Development Tbk(CTRA)は、2020年の不動産販売概況を公表した。
2020年の売上高は5.5兆ルピアで前年比90%であったが、計画の4.5兆ルピアに対しては122%の達成であった。Covid-19のパンデミックが続いているにもかかわらず、不動産開発事業での売上高が毎月連続して改善したため、予想を上回る結果となった。
2020年、売上高に最も貢献したのはCitraLand Gama City Medanで6,850億ルピアであった。これは、「メダンのシンガポール」を謳い文句にした、モダンな住宅地がコンセプトのプロジェクトである。メダンの中高所得層に人気を博している。
出典:https://ciputradevelopment.com/news/ciputra-development-books-rp5-5-trillion-marketing-sales-and-achieves-2020-target/
インドネシアのセンチュリー21、2021年営業職採用1,000名以上〜不動産仲介業界動向〜
世界75か国以上にフランチャイズ展開する「センチュリー21」のインドネシア不動産ネットワークは、2021年度の営業アソシエイツの新規採用目標人員数が1,000名以上であることを明らかにした。この目標は2020年に1,000名以上を採用したことに基づく。
新規採用されたアソシエイツは、インドネシアの主要都市に広がるすべてのブローカーメンバーオフィスに割り当てられる。ブローカーメンバーオフィスの約60%はジャボデタベック(ジャカルタ、ボゴール、デポック、タンゲラン、ブカシ)にある。
2020年の取引高は、前年よりユニット数で約20%増加した。2021年1月は、前年同時期比で30%増加し、営業アソシエイツの増員が必要となった。
出典:https://century21.co.id/news/read/178
PropNexインドネシア、政府のVAT税率改定検討に注目〜不動産仲介業界動向〜
シンガポールを本拠とするインドネシアの不動産仲介会社PropNex Indonesiaは、2021年5月11日に付加価値税(VAT)に関するニュースを掲載した。
現在、政府は付加価値税率の改定について話し合っている。協議の結果、法改正(UU)あるいは一般税規定(KUP)として国会(DPR)に提出される予定である。
政府は健全で公正かつ競争力のある税制改革を推進しており、デジタル経済と電子商取引の時代に課税基盤を拡大しながら税率の引き上げを模索している。経済構造に沿った税制により、特定のセクターに依存せず、よりバランスの取れた税負担が提案されることになるだろうと予想されている。
出典:https://www.propnex.co.id/pressrelease/80
インドネシアの今後の不動産業界、デジタルメディアがポイントに〜不動産仲介業界動向〜
インドネシアの不動産仲介会社XAVIER MARKS Realtyは、2021年5月23日にパンデミック最中の不動産業界の変化について述べた。そこでは、Rumah.comを訪問した際に聞いた話が引用された。
Rumah.comでは、パンデミックが始まってから現在までに、ユーザーのトラフィック数が2倍になった。また、同期間中、インドネシアのインターネットユーザー数が増加し、インターネット使用時間も1日あたり8〜9時間に増加した。現在、インドネシアのアクティブ・インターネットユーザーは2億200万人で総人口の73%に達している。
これを受け、Rumah.comではエージェントにデジタルメディアを介したマーケティングを開始するよう呼びかけているということ。
出典:https://www.xaviermarks.com/article/Detail/Menilik-Satu-Tahun-Industri-Jual-Beli-Properti-Dimasa-Pandemi
インドネシアのERA、2021年の表彰式開催〜不動産仲介業界動向〜
インドネシア全国に114以上のブローカーオフィスと6,500名以上の営業アソシエイツを擁するフランチャイズ不動産仲介会社のインドネシアERAが発行する雑誌「Team ERA」の2021年4月号に、「業績達成者表彰式典」に関する記事が掲載された。
これまでCovid-19パンデミックの関係から、オンラインで行われてきた業績表彰は、今回、スイスホテル・ジャカルタ・PIKアベニューにて受賞者だけが出席する形で実施された。
今回は、2020年12月から2021年3月までのJabodetabek地域の受賞者が表彰された。これにはトップ25のベスト達成者、トップ15の達成チームリーダーたちが含まれる。
出典:https://member.eraindonesia.com/storage/magazine_file/shares/1620116751.pdf
2020年 インドネシアの不動産仲介(建設・インフラ・環境)業界
インドネシア政府、金利差補助金追加割り当てを大幅増加計画〜不動産仲介業界動向〜
インドネシア全国統一不動産会社協会(REI)は、政府が住宅事業者からの要望に応える形で金利差補助金(SSB)スキームを通じて補助金付き住宅の追加割り当てを大量に増やす計画をしていることを報じた。
これにより、割り当て量を心配していた開発業者が息を吹き返すことになる。計画されている予算は約1.5兆ルピア(約115億円)で、補助金付き住宅の追加数は23万戸以上に相当する。すでに消費者の関心は高まっており、この政策によりインドネシアの不動産市場を押し上げることが期待されている。
なお、このSSB政策が復活した背景には住宅ローン(KPR:kredit pemilikan rumah)が従来の20年から10年に短縮されたことも関係しているとのこと。
出典:http://rei.or.id/newrei/berita-pengembang-tunggu-realisasi-tambahan-kuota-rumah-subsidi.html
2019年のインドネシアの不動産市場を解説〜不動産仲介業界動向〜
インドネシアでフランチャイズを展開する日系の不動産仲介会社Century 21 Indonesiaは、インドネシア不動産市場の状況に関する記事をホームページに掲載した。
多くの不動産仲介業者が2019年に市場が鈍化したと感じている。大統領選挙があったため、多くの投資家が市場の状態が安定するのを待ったからだ。大統領選挙が終わった後、不動産販売は徐々に改善している。
2020年は中部ジャワの不動産販売が前年に比べて50%増えるだろうと予想されている。その中で、ミレニアル世代の消費者はインターネットを介して物件の価格をチェックしているので、デジタル時代のミレニアルマーケットシェアをターゲットとしたマーケティング戦略が必要になってきているとのこと。
出典:https://century21.co.id/news/read/161
インドネシアのMetro Riality、2019年増収減益〜不動産仲介業界動向〜
インドネシア証券市場に上場する不動産仲介会社、PT Metro Realty TbkはIDX(インドネシア証券取引所)に2019年の収支結果を報告した。この内容は2020年5月27日に公表されたもの。
2019年の売上高は296億ルピア(約2億3千万円)で、前年比105.6%となった。純利益は▲81億ルピアで前年の▲69億ルピアより赤字を拡大し、増収減益の結果で終わった。
一方、総資産額は765億ルピア(約6億円)で前年の751億ルピアより14億ルピア増えた。しかし、その内訳は負債が230億ルピアで、前年比で106億ルピア増加した。純資産は535億ルピアで、前年比93億ルピアの減少となっており悪化している。
出典:https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202006/22b33b8ae1_0ad892cd36.pdf
不動産取引専門家認定試験、インドネシアで初のリモート試験導入〜不動産仲介業界動向〜
BNSP(国家職業認定委員会)より不動産仲介専門家認定を委託されているLSP AREA Indonesiaは、Covid-19 に対応するため、初めてオンラインによるリモートでの認定試験を実施したことをホームページで明らかにした。
このオンライン・リモート試験は2020年5月15日9:00~11:40に2台の監視カメラを用いてBNSPの検証チームの立会いのもとで実施され、無事終了した。
この認定制度自体は、2015年8月10日に2015年の労働大臣令第343号により承認された不動産取引仲介業者に対するインドネシア国家資格フレームワークが適用され、2015年12月8日の商務大臣規則No.106/M-DAG/PER/12/2015を通じて商務省によって不動産取引専門家認定が設立されたもの。
出典:https://www.lsp-agenproperti.com/berita/disaksikan-langsung-tim-bnsp-lsp-areai-gelar-uji-kompetensi-online-perdana
インドネシアのスターツジャカルタ、MRT沿線物件を紹介〜不動産仲介業界動向〜
インドネシアで不動産仲介を行う日系のスターツ・ジャカルタは、ホームページでジャカルタの生活情報を紹介している。2019年8月23日に掲載された記事はMRTについてだ。
MRT(ジャカルタ都市高速鉄道)は、2019年3月25日に通常運行を開始したインドネシア初の地下鉄。運賃は初乗り4000 IDR、最高で14,000 IDRとなっている。車内での飲食は厳禁で、新しく完成したということもあり、とても綺麗な状態である。女性専用車両もあり、女性にもおすすめ。
切符はなく、スマートカードというプリペイド方式のICカードを使う。これは自動券売機で購入でき、事前のチャージが必要となっている。タクシーなどとは違い、渋滞に巻き込まれることもなくとてもおすすめということで、沿線の物件を紹介している。
出典:https://kaigai.starts.co.jp/indonesia/life/2665
2019年 インドネシアの不動産仲介(建設・インフラ・環境)業界
インドネシアで不動産仲介業界牽引のCiputra、Ascottと戦略的アライアンス締結
インドネシアの不動産開発および仲介を行うPT Ciputra Development Tbk (Ciputra)は2018年11月27日、ホームページに今後5年以内にCiputraがインドネシアと中国で開発するサービスレジデンスをThe Ascott Limited(Ascott)が運営する戦略的アライアンスを結んだことを報じた。
このアライアンスの最初の物件は、2021年オープン予定のCitadines Sudirman Jakartaの253室である。
調印はAscott Sudirman Jakartaのオープニングセレモニーで行われた。Ascott Sudirman Jakartaは2017年にAscottがCiputraから取得した不動産である。CiputraとAscottの協力の歴史は古く、1996年のSomerset Grand Citra Jakartaが最初である。
東急不動産インドネシア、BRANZ Mega Kuning完売〜不動産仲介業界動向〜
日系の不動産仲介会社東急不動産インドネシアは2019年2月19日、ジャカルタ中央部にある自社開発の大規模複合施設、BRANZ Mega Kuninganの販売状況について報じた。
BRANZ Mega Kuninganはコンドミニアム、レンタル・アパートと商業施設からなる大規模複合施設である。2015年から開発が始まり2017年に商業施設部分が完成。今回、インドネシアの不動産市況が予想を超えて低調なのにも関わらず、BRANZ Mega Kuninganの住居部分は2018年12月に発売されたばかりだが、すでに160戸を完売した。
日本の品質と東急不動産の経験に対する高い信頼の結果であり、また、ジャカルタ中央部周辺の大規模プロジェクトに対する社会からの高い関心の結果でもある。
インドネシアで不動産仲介業界大手のスターツジャカルタ、配車アプリを紹介
日系のインドネシアの不動産仲介会社スターツジャカルタが2018年8月10日、ホームページに配車アプリについて紹介した。
インドネシアの大都市ではGrab(グラブ)やGO-JEK(ゴージェック)といった配車サービスが主流となっている。これらを利用するには専用のアプリが必要で、名前とメールアドレス、インドネシア国内で使える電話番号、パスワードを登録すると利用できる。この配車アプリでは、迎車可能な周囲の車やバイクがGPSで地図上に表示される。
Grabは東南アジアで普及している配車に特化したアプリ。一方、GO-JEKはインドネシアのみでサービスを展開しており、配車だけでなくお使いを頼めることからインドネシア版「Uber]とも言われている。
インドネシアのBTN銀行、公務員向け住宅ローン準備〜不動産仲介業界動向〜
インドネシアの不動産仲介会社Rumah Dijual.comに紹介されているエージェントJogja Properti.netが2018年11月8日にホームページにBTN銀行が公務員・インドネシア国軍兵士と警察官のための住宅ローンを用意していると報じた。
国有銀行の一つBTN銀行では、公務員、インドネシア国軍兵士と警察官がマイホームを持てるよう支援するための住宅ローンを用意している。この支援策によって、政府が目標としている100万戸の住宅販売が達成できるのではないかと見られている。
BTN銀行によると、このローンは30年返済が可能で、ローン金利は一般の住宅ローンより安く設定されており、公務員貯蓄と保険基金を扱うは国有会社のPT Taspenが窓口となる。
2018年 インドネシアの不動産仲介(建設・インフラ・環境)業界
インドネシアのCiputra、売れ行き好調でマンション新棟追加〜不動産仲介業界動向〜
Ciputra Developmentは、1994年に設立。不動産開発や仲介、ホテル業に携わっている企業で、2007年にインドネシア証券取引所に上場した。
同社が販売するタワーマンションである CitraLake Suitesは分譲が好調で、2018年4月30日までに現在販売されている区画 (タワーマンション2棟) 220室のうち80%が売却済み。この状況から、今後3棟目のマンションを追加で建設することを発表した。
現在は不動産相場が比較的おちついていること、ローン金利が比較的低めであること、銀行による住宅ローンの審査が緩やかな兆候にあることから、同社は今後の売れ行きも楽観視している。
インドネシアのJLL、アジア太平洋地域の最優秀不動産コンサルに〜不動産仲介業界動向〜
JLL Indonesiaは、アメリカに本社を置く不動産仲介企業である。アジア太平洋地域の16ヶ国に83の事務所を展開し、従業員は32,000人を超える。
同社は、2018年5月4日にバンコクで開催された2018年アジア太平洋地域の不動産業界を対象としたイベントで、最優秀コンサルタントを受賞した。これで、同社は5年連続の受賞となった。
不動産仲介業界大手の東急不動産、インドネシア進出で大型分譲マンション事業に着手
東急不動産は、1975年にインドネシアへ進出。これまでに同国で4,500 戸の戸建住宅を分譲した実績をもつ。また、自社ブランドのマンション開発も行っている。
同社は、ジャカルタで大型分譲マンション開発事業「プリボタニカル プロジェクト」の開始を発表した。インドネシアに設立したプロジェクト会社 TPB Development Indonesia を通じて、Summit Residential Indonesia (住友商事のインドネシア子会社) 、そして現地のパートナー企業 Copylas Indonesia (Jakarta Setiabudi Internasional の子会社) との3社共同での事業となる。
これは東急不動産にとって第4弾となる、日本式マンション開発のプロジェクトである。
不動産仲介業界大手の東急不動産、インドネシア初となる大規模複合施設開発へ
東急不動産は、現地子会社の東急不動産インドネシアを通じ、ジャカルタ市内中心部のメガクニンガン地域において、分譲住宅・賃貸住宅・商業施設からなる大規模複合施設開発事業「メガクニンガン・プロジェク ト」に着手することを公表した。
このプロジェクトは、日本式インフラシステムの海外展開を支援する海外交通・都市開発事業支援機構 (JOIN、日本政府出資)の参画を得て、共同で開発が進められる。
これまでにも住宅開発プロジェクトは前例があったが、同国における東急不動産の大規模複合施設開発・賃貸住宅運営事業のファーストケースとなる。
まとめ:インドネシアの不動産仲介業界
スマートフォンの普及とともに、オンライン不動産情報市とが急速に発展しています。今後は、このようなトレンドに注目することでも新たなビジネスチャンスを見つけられるのではないでしょうか。
ジャカルタ在住のインドネシア人。観光ガイドと通訳者を務め、インドネシアの観光地を日本語で案内している。日本語学科の大学を卒業し、邦人対応観光ガイド・国際イベントでの日本代表団担当連絡係員・通訳者・日本領事事務所長の地元アシスタントを経験。