【合同事業で売上伸ばす】マレーシアの不動産仲介業界

マレーシア国内大手不動会社は日本の企業と合同事業に取り組み住宅開発に着手しています。今後の不動産仲介業界の展望とは？

今回は、そんなマレーシアの不動産仲介業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます！

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2023年　マレーシアの不動産仲介(建設・インフラ・環境)業界

不動産テクノロジー企業のプロパティ・グル・マレーシアは、2023年下半期消費者動向調査（CSS）の結果を発表した。​

調査結果によると、マレーシア人の購買意欲は旺盛だが、消費者は住宅購入に向けた様々な障壁を警戒しており、中でも最も顕著な障壁は住宅価格が手頃でないことである。調査結果によると、回答者の87％が依然として不動産価格を購入意欲の最大の障壁としている。その他の購入の阻害要因としては、金利の上昇、景気後退への懸念、銀行から住宅ローンが組めないこと、頭金支払い、政情不安などが挙げられている。​

同社のカントリーマネージャーであるシェルドン・フェルナンデス氏は、不動産価格の高騰は賃金の低迷や生活費の上昇と相まって、多くのマレーシア人にとって持ち家への憧れを達成することを難しくしていると述べている。​

出典：https://www.propertyguru.com.my/media/press-release/propertyguru-consumer-sentiment-study-h2-2023?id=64423​

マレーシア財務省の評価・不動産サービス局は、2022年の不動産市場報告書を発表した。​

まず、不動産市場活動は2022年も引き続き成長を記録、1,790億7,000万リンギット、389,000件以上の取引が記録され、昨年に比べ取引量は29.5％、取引金額は23.6％増加した。不動産市場全体の動きを牽引したのは住宅サブセクターで、取引量では62.5％の貢献となった。​

また、2022年の新築物件戸数は54,000戸以上を記録した。これは2021年に記録された43,860台を上回ったが、パンデミック前と比較すると減少した。特に、セランゴール州は国内最多の新築物件戸数を記録し、国内総数の20.7％（11,176戸）を占めた。2位はクアラルンプール、3位はジョホール州であった。新築物件タイプではマンション・アパートが全体の45.0％（2万4,366戸）を占め、次いで平屋建て（9,422戸）、2～3階建てのテラスハウス（1万3,403戸） が続いた。​

出典：https://napic.jpph.gov.my/portal/web/guest/main-page?p_p_id=ViewStatistics_WAR_ViewStatisticsportlet&p_p_lifecycle=2&p_p_state=normal&p_p_mode=view&p_p_resource_id=fileDownload&p_p_cacheability=cacheLevelPage&p_p_col_id=column-2&p_p_col_count=1&fileURI=22867​

不動産仲介大手のIQIは、2035年までにマレーシアのすべての新築住宅にソーラーが導入される可能性があるとするトピックを掲載した。​

マレーシアはアイルランドよりも赤道にはるかに近く、太陽放射が強いため、ヨーロッパよりも太陽光発電がさらに可能となっている。マレーシア再生可能エネルギーのロードマップでは、国内での屋上太陽光発電の可能性が42GWと見積もられている。そして、政府は2050年までにエネルギー生成能力の70%を再生可能にすることを目指している。​

また、マレーシアは国家エネルギー移行ロードマップを発表、ラフィジ・ラムリ経済相は各家庭において電気料金を下げ、より多くの現金を懐に入れることができる毎月の収入と引き換えに、屋根を貸すという選択肢を与えるつもりだと述べている。​

出典：https://www.iqiglobal.com/blog/muhazrol-solar-powered-homes/​

2022年プトラ・アリア・ブランド・アワードにおいて、PropertyGuru.com.myとiProperty.com.myはそれぞれ不動産開発部門で銅賞と銀賞を受賞した。今回の受賞は、両プラットフォームが2021年プトラ・ブランド・アワードで銅賞を受賞したのに続き、2年連続で一流ブランドの評価を受けたことを意味する。​

プロパティ・グルのカントリー・マネージャーであるシェルドン・フェルナンデス氏は、マレーシアで好まれる不動産ポータルサイトに選ばれたことは素晴らしい成果であり、「不動産検索」の枠を超え、消費者に信頼できる不動産データとインサイトを提供することで、東南アジアにおける不動産の 「信頼プラットフォーム」となることを目指していると述べている。また、革新的なプロップテック・ソリューションと、適切で洞察に満ちたコンテンツの提供を通じて、消費者の不動産探しのあらゆる段階を支援することを約束するとしている。​

出典： https://www.iproperty.com.my/newsroom/2023/propertyguru-malaysia-bags-two-awards-at-the-2022-putra-aria-brand-awards/​

不動産検索プラットフォームのiProperty.com.myは、2022年に2012年比で最も値上がりした高層住宅物件を発表した。​

クアラルンプールの高層物件では、ジャムナビューとヴィラOUGは広大な敷地、贅沢な木陰のヤシの木、リゾートのような設備など、リゾートスタイルの環境で知られている。両物件の戦略的な立地により、居住者は主要道路や高速道路、MRTにアクセスすることができ、市内の主要観光スポットへ容易に通勤することができる。

自然に囲まれた、あるいは自然に近いセランゴールの高層物件は、過去10年間で高く評価されている。アンパン森林保護区に近い2つのコンドミニアム、ヴィラリアとメナラ・インダは、緑豊かな住環境、広々としたユニット、現代的な設備を好む都会人にアピールしている。​

出典： https://www.iproperty.com.my/newsroom/2023/iproperty-com-my-high-rise-properties-with-exceptional-capital-appreciation-over-the-past-10-years-2012-2022/​

2021年　マレーシアの不動産仲介(建設・インフラ・環境)業界

15ヶ国に展開する中国の不動産大手のジュワイIQIは、COVID-19以降の不動産価格に関してアンケート調査を行った。2021年2月から3月にかけて、394人のマレーシア人消費者に対して調査した。

まず、回答者の48％が住宅価格の上昇を見込んでいるが、その内37％はわずかな上昇で大きなものではないと予想している。逆に、下落するとの回答は34%であった。州別では、サラワク州が最も楽観的で62%、最も悲観的なのがペナン州で41%となった。世代別では、Z世代（9～24歳）は68%が価格上昇を見込んでいるのに対し、ベビーブーマー（57～74歳）は38%にとどまった。

また、今年の住宅購入意思については、全体の40%が2021年に購入するとし、若い世代が最も積極的となっている。

出典：https://www.iqiglobal.com/blog/property-prices-to-hike-what-malaysians-say/

エンドツーエンドの不動産マーケットプレイスプラットフォームを提供するMハブは、同社が主要な不動産取引プラットフォームに至った実績を示した。

まず、2020年には同社のプラットフォーム上において、マレーシアのプライマリー不動産販売額の25%（7万件以上、 750億米ドル）の物件が取引されている。また、900以上の案件が掲載されており、域内で初めてバイヤー・セルフサービス・プラットフォームが導入された。

Fintech Newsでは、最も人気のある12のフィンテックスタートアップの1つに選ばれた。また、グーグルのスタートアップ・アクセラレーター・プログラムでは、マレーシアとして唯一最終選考に残っている。

出典：https://blog.mhub.my/posts/mhub-leading-property-transaction-platform/

イギリス系不動産コンサルティング大手のナイトフランクは、マレーシアの主要市場における不動産動向と見通しを示した「不動産ハイライト2020年下半期」を発表した。

住宅市場は低金利と潜在的な需要に支えられ、移動制限後に若干の回復を見せている。また、2020年6月に住宅所有権キャンペーンを再導入したことや、政府による景気刺激策及び2021年度予算の施策により、低迷していた住宅市場に希望の光が差し込んでいる。ただ、2021年1月26日に再び移動制限が発令されたことで、短期的に市場回復を妨げると予想される。

オフィス需要に関しては、パンデミックによって不動産に関する決定を見直したり、延期する企業・法人が増えたことで需要が弱まっている。

出典：https://www.knightfrank.com.my/news/state-of-malaysia%e2%80%99s-property-market-and-emerging-trends–amid-covid-19-013759.aspx

不動産テクノロジー企業のプロパティ・グルは、シミラーウェブのデータにおいて、2020年10月からの6ヵ月間の平均市場シェアが63%に拡大したことを発表した。また、コムスコアにおいても60%のトラフィックシェアを有していることが確認された。さらに、2021年1月から3月の期間中、月平均で1,200万以上のアクセスを記録した。

これにより、同社の市場規模は2位と約2倍の差をつけ、トラフィックは前年同期比で50%以上の増加となった。マレーシアの住宅購入者に好まれるプラットフォームであることが示されている。

また、3Dバーチャルビューイングが前年比で62%増加しており、これまで以上にバーチャルツアーが人気となっている。

出典：https://www.propertyguru.com.my/media/press-release/propertyguru-widens-the-gap-as-malaysia-undisputed-no1-property-website-and-continues-proptech-innovation-with-latest-launch-46687?id=46687

マレーシア財務省の評価・不動産サービス局は、2020年の不動産市場報告書を発表した。不動産セクターにおいて、取引件数は2019年比で9.9%減となる29万5,968件、取引金額は同15.8%減となる1,190.8億リンギットと大幅な低下を記録した。

住宅部門が全不動産取引件数の64.7%を占めて市場をけん引したものの、取引件数は前年比で8.6%減となる19万1,350件、取引金額は9.0%減となる658.7億リンギットとなった。州別では、セランゴール州が取引件数（23.0%）と金額（33.0%）で高いシェアを示した。

不動産市場のパフォーマンスは、2021年も慎重かつ軟調なままであると予想されている。ただ、ワクチンが全国展開されることで、2021年後半には不動産市場が緩やかに好転することが期待される。

出典：https://napic.jpph.gov.my/portal/web/guest/main-page?p_p_id=ViewStatistics_WAR_ViewStatisticsportlet&p_p_lifecycle=2&p_p_state=normal&p_p_mode=view&p_p_resource_id=fileDownload&p_p_cacheability=cacheLevelPage&p_p_col_id=column-2&p_p_col_count=1&fileURI=19059

2020年　マレーシアの不動産仲介(建設・インフラ・環境)業界

財務省傘下の国立不動産情報センターは、2019年における国内不動産市場に関する報告書を発表した。まず、不動産取引量については、2019年は前年比4.8%増となる32万8,647件、金額は同0.3%増となる1,414億300万リンギットを記録した。

住宅セクターは不動産取引量全体の63.7%を占め、前年比で6.0%増となる20万9,295戸であった。売れ残り物件は前年から5.1％減少して3万6,664戸であったものの、依然として高い水準にある。

州別では、ジョホール州が全体の18.4%を占め最多、以降ペラ州（16.4%）、セランゴール州（15.3％）が続いた。物件別では、コンドミニアムなどの高層住宅が48.8%、テラスハウスが32.2%であった。さらに、テラスハウスでは30万～50万リンギットの物件が多く売れ残った。

出典：http://napic.jpph.gov.my/portal/web/guest/main-page?p_p_id=ViewStatistics_WAR_ViewStatisticsportlet&p_p_lifecycle=2&p_p_state=normal&p_p_mode=view&p_p_resource_id=fileDownload&p_p_cacheability=cacheLevelPage&p_p_col_id=column-2&p_p_col_count=1&fileURI=11642

不動産コンサルティング会社のラヒム＆カンパニーは、マレーシアの不動産市場は過去数年間鈍化していたが、2019年上半期は住宅、商業、工業セクターを含む様々なセクターで5％以上のプラス成長を示し、改善傾向にあると分析した。

2017年と2018年の不動産取引量は減少傾向だったが、2019年上期は有望な数字を示しており、市場は上昇サイクルに向かっていると見られる。ただ、2019年上半期においても売れ残り物件数は5万戸を超えており、2018年末から6ヵ月間で約7,000戸も増加するなど依然として問題となっている。

2020年は2019年に続いて更なる改善を予測しているが、まだ不安定な状況にあり、内部・外部要因によって様々な調整が行われる可能性が高いとしている。

出典：https://www.rahim-co.com/zata_da/src/doc/pmr_2019:2020.20201211417602.pdf#

イギリス系不動産コンサルティング大手のナイトフランクは、イスカンダル・マレーシアにおける2006年から2019年上半期までの累積投資額が3,020.9億リンギットを記録しており、2025年までに目標投資額である3,830億リンギットを達成すると予想した。

2019年上半期時点で投資総額の59%が実行されており、その内39%は中国とシンガポールからの海外直接投資となっている。中国人は不動産開発に多額の投資を行い、シンガポール人は製造業・物流部門に目を向けている。

同社ジョホール支店のデビー・チョイ支店長は、高層住宅など供給過剰に陥っているセクターもあり、不動産市場環境は厳しい状況だが、医療・産業セクターは投資家にとって魅力的な機会であるとしている。

出典：https://www.knightfrank.com.my/news/iskandar-malaysia-remains-in-the-radar-of-investors-013307.aspx

サバ州を拠点とするレガシー不動産は、不動産ウェブサイトをソフトローンチしたことを発表した。ウェブサイトは、2020年5月1日より一般公開。

本ウェブサイトでは、不動産所有者が無料で物件情報を掲載することができ、買い手と直接取引ができる。また、不動産所有者はオプションとして代理店の支援サービスを受けることもできる。

買い手のメリットとしては、重複掲載がなく、ウェブサイト掲載前に所有権の有効性をスクリーニングされていること、フィルターやキーワード検索機能が利用可能な使いやすいプラットフォームである他に、プロパティハンターとのコラボレーションで3Dバーチャルツアーを利用できる。

出典：https://legacyre.com.my/press-released-soft-launching-of-legacyre-website/

不動産テクノロジー企業のプロパティグルは、COVID-19の影響で不動産取引量が短期間に最大30％減少する可能性があると分析し、同社のテックケアーによって不動産業界を支援すると発表した。同社は、2020年下半期を通じて消費者心理の低下が続くと予測している。

発表されたのは『1対1キャンペーン』、『市場継続オファー』、『リスティング救済パッケージ』の3つのイニシアチブで、デジタルキャンペーン1ヶ月延長やマーターポートを使ったバーチャルツアーなどが含まれている。

同社カントリーマネージャーのフェルナンデス氏は、活動制限令によってデジタル化の必要性が高まっており、オンラインで存在感を持つ企業は有利な立場になるとしている。

出典：https://www.propertyguru.com.my/media/press-release/propertyguru-reaches-out-to-developers-with-techcare?id=25441

2019年　マレーシアの不動産仲介(建設・インフラ・環境)業界

マレーシア政府の2019年度予算案で消費者心理改善と積極的な政策を打ち出したが、プロパティ・グルは2019年前半まで不動産市場は下落が続くと予測している。

プロパティ・グル市場指標では、全国の不動産仲介者や個人所有者による提示価格が前期比で2%下落、前年比では価格は2.3%下落した。特に、2016年第4四半期以降はKLとセランゴール、ペナンの価格は下落傾向で、ジョホールは大幅な下落が始まっている。一方、賃貸価格指数では、KLは横ばい、セランゴールは急落、ペナンは上昇、ジョホールは下落傾向にある。

住宅に対する需要は依然として高く、2019年も引き続き増加を続けると予想される。ただ、住宅需要の高まりが、価格上昇に直結するとは言えない。

プロパティ・グルは、『プロパティ・グル住宅ローン事前承認』を開始したと発表した。同社によると、92%のマレーシア人が不動産購入を希望しているが、住宅ローンの棄却率は高止まりしている。

そこで、同社は事前承認を受けられるソリューションを開発した。システムでは、まずマレーシア信用機関から住宅購入者の信用度スコアと格付けを取得する。次に、住宅購入者が銀行によって承認することができるローンの金額を示すため、正確な債務返済率を計算する。これは99.9％の精度で5分以内に行われる。

その後、住宅購入者は同社の45万超の物件から融資額に一致する物件を選ぶ。住宅購入者は物件選択後、自信を持って提携銀行へ申請できる。

大手不動産仲介のヘンリーブッチャーマレーシアは、マレーシア政府の発表した2019年度予算案についての見解を発表した。

予算案において、現在の低迷している不動産市場を刺激するのに役立つ政策はあまり示されなかった。ただ、税負担軽減などいくつか評価できる点もあった。また、手頃な価格の住宅セクターが再び注目を集めたため、予算は低所得層と中間所得層向けが重視された。

全体的にも、2019年度予算案は不動産セクターに多くの恩恵をもたらすことはないが、2019年と2020年の堅調な経済成長率は、安定した不動産市場を後押しできる。また、前政権の不正行為を一掃する現政権の決意は、より秩序ある不動産市場の回復につながると期待している。

不動産仲介のナイトフランクマレーシアは、2018年下期の不動産市場調査報告書を発表した。まず工業不動産については、より規模が大きく高い仕様が求められている。また、政府は航空宇宙セクターなどの主要産業開発に焦点を当て、戦略的地域での工業不動産開発を奨励している。

オフィス市場は賃料に大きな変化はなかったが、特定市場においては僅かに稼働率が低下した。また、国内では古いオフィスが入居者のニーズを満たすため、改修検討が増加している。

また、総選挙以降は住宅セクターの信頼水準は回復傾向にあり、デベロッパーは楽観視している。同社は、2019年はより意欲的な売り手や見識の高い買い手が住宅市場に参入すると予想している。

2018年　マレーシアの不動産仲介(建設・インフラ・環境)業界

Ireka は、1967年に設立されたマレーシアの大手不動産デベロッパー。クアラルンプール市内のモントキアラ地区を中心に住宅開発を行っている。他に、インフラ開発やITソリューション業も手掛けている。

同社は、ヌグリスンビラン州ニライ地区の「RIMBUN KASIA プロジェクト」を阪急阪神不動産と共同開発することで合意。両社は本プロジェクトにおいて、総戸数382戸 (9階建て) と同465戸 (29階と19階建ての2棟）のコンドミニアムを開発する。総開発価値 (GDV) はRM4億超となる。

この発表に先立ち、阪急阪神不動産はIrekaの子会社であるMeadowfield Sdn Bhdの株式45%を取得、残り55%は Ireka が引き続き保有する予定。

UEM Sunrise は、マレーシアの政府系ファンド「Khazanah Nasional」が100%出資する UEM Group の不動産開発部門。住宅開発、商業施設開発、賃貸事業を手掛けている。

2018年第1四半期の業績は、不動産開発事業の売上高が4億3,430万リンギットで前年同期の1億6,940万リンギットから156%もの増加。売上高の39%はマレーシア中部であり、37%がオーストラリアのメルボルンでの国際プロジェクト、残り24%がマレーシア南部となっている。プロジェクト総額 (GDV) は3億5,680万リンギット、税引後利益は 2,530万リンギットで、前年同期の2,330万リンギットから約9%改善している。

マレーシア中部で開発した Kondominium Kiara Kasih は連邦領省と進める初めての「RUMAWIP (手頃な価格設定の住宅) 」であり30万リンギットで建物面積850平方フィート、719戸のプロジェクトをローンチした。

UEMグループ、政府系投資会社 PNB社 傘下の Pelaburan Hartanah社、そしてメディカル・ケア・サービスの3社は、マレーシア初のユニークかつハイクラスな高齢者ケアサービスプロジェクト「Rei Seraya Residence」を発表した。このコンソーシアムは、先進諸国にも劣らない世界クラスの高齢者向け施設をクアラルンプールで提供する。

同施設は高齢者施設を専門とするオーストラリア人建築家によって設計され、運営は業界で15年以上の実績を持つメディカル・ケア・サービス社が行う。認知症のケアやデイケア・療養サービスを提供するアシストリビング (300平方フィート) と、2ベッドのアパート形式となるインデペンデントリビング (900平方フィート) の2種類から選ぶことができる。

Sime Darby Property は、2017年末時点で行政都市プトラジャヤ、IT都市サイバージャヤ等に20,743エーカーの開発可能地を保有する大手不動産デベロッパー。2017年2月にコングロマリット企業 Sime Darby から分社化され、不動産開発に特化している。

同社は、クアラルンプール国際空港近くの Serenia City で初となる住宅開発を行うと発表。Serenia City は2018年10月にエリート・ハイウェイと接続され、Salak Tinggi ERL駅近くの好立地にある。

25.14エーカーの土地に302戸の2階建てリンクハウスが建設され、建物面積は1,830～2,055平方フィート。最初のフェーズで126戸を販売、ブミプトラ(※マレー人優遇政策)引前の価格は536,888リンギットからとなっている。なお、完成予定は2020年4月である。

不動産仲介業界の売上は好調であり、合同事業を行うことにより今後も新たな事業を開拓することが可能になります。政府系の投資会社と共同することで世界基準の施設建設も可能になり今後不動産仲介業界はさらに発展を遂げそうです。