【インフラ整備が充実】タイの電力・ガス業界

エネルギー省を筆頭に、ASEAN諸国において代替エネルギー開発のリーダー的存在であるタイ。

今回は、そんなタイの電力・ガス業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます！

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2023年　タイの電力・ガス(建設・インフラ・環境)業界

Jパワーとタイ国との関係は1952年にさかのぼり、1960年代初頭に始まった。Jパワーは水力、火力、バイオマス、送変電などのコンサルティングを通じてEGAT（国営電力会社）との信頼関係を築き、2000年代には発電所の開発、運営、保守にも参画し、現在では3つのIPP（独立系発電事業者）とSPP（小規模発電事業者）、ルーフトップソーラー事業に投資している。Jパワーの出資する発電所の合計出力は560万kWであり、タイ国の発電設備の重要な一翼を担っている。​

Jパワーはタイ国での発電事業においてEGATや地元の事業パートナーとの信頼関係を活かし、現在14の発電事業に取り組み、既存発電所の安定的な運営とリプレースに焦点を当てている。​

また、今後の目標として、設備の保守管理を徹底し電力の安定供給を図ること、PPAの期限満了を機にリプレースを円滑に進めること、そして再エネルギーを拡大していくことを挙げている。具体的には、既存発電所のリプレース案件やルーフトップソーラー事業が進行中であり、再エネルギーに注力している。​

​出典：https://www.jpower.co.jp/ge/pdf/ge73.pdf​

B.Grimm Power社は、 IEAT（タイ工業団地庁）、GPSC（グローバル・パワー・シナジー）、EES（アース・エレクトリック・サプライ）、およびPPP（トリプル・ピー・テクノロジー）と提携し、共同投資およびインテリジェントユーティリティシステムの設立の実現可能性を探るための覚書を締結した。​

今後、スマートパーク工業団地にインテリジェントユーティリティシステムを設立する。​

この協力は、スマートパーク工業団地の潜在力を強化し、新しいSカーブの推進をサポートし、タイの東部経済回廊（EECエリア）内で「エコインダストリアルタウン」を促進することを目的としている。 ​

出典： https://www.bgrimmpower.com/en/updates/company-news/416/bgrimm-power-partnered-with-ieat-gpsc-ees-and-ppp-to-establish-an-intelligent-utility-system-in-the-smart-park-industrial-estate

GULFエネルギー社は、タイ証券取引所によるうSET ESG Ratings 2023で「AA」の評価を受け、持続可能な株式リストに5年連続で選ばれた。​

さらに、GULFはCorporate Governance Reportで5つ星評価を受け、年次総会品質評価でも完璧な5つ星評価を獲得した。これらの栄誉は、同社が持続可能な慣行、優れたガバナンス、リスク管理へのコミットメントからである。​

GULFは2030年までに炭素強度を25％削減し、ポートフォリオの再生可能エネルギーを2035年までに少なくとも40％に増やすことを目指す。ESG原則と企業の社会的責任に従い、長期的な脱炭素化目標を達成するために競争力を維持し、急速なビジネス環境の変化に適応することを強調している。​

出典：https://www.gulf.co.th/en/news/nov_2023/Gulf_Secures_AA_Rating_in_SET_ESG_Ratings_2023.php​

BCPG社は、2024年に、総額140億バーツを投資、既存の発電プロジェクトには80億バーツ（総投資の60％）、新しい潜在的なプロジェクトには60億バーツ（総投資の40％）を割り当てる。これらの投資に基づいて、BCPGは来年にEBITDAが30％増加すると予想。​

政府が明確な政策を打ち出している再生可能エネルギーに焦点を当て、新しい再生可能エネルギープロジェクトに投資していく。さらに、電動バイクおよび産業用のエネルギーストレージシステム、スマートエネルギーマネジメントシステムなどの新しいSカーブビジネスを成長させることを目指す。​

タイで新しいSカーブビジネスであるUtility-Scale Energy Storage Systemを継続的に拡大すべく、現在、ロイエット県にある地方配電公社（PEA）の電気変電所にエネルギーストレージシステムを適用、2024年の商業運転を目標としている。エネルギーストレージシステムは、電力を遠隔地域に送電する際の伝送線の効率を向上させることに貢献する。

出典：https://www.bcpggroup.com/en/news-medias/news/568/bcpg-announces-2024-strategy-aiming-for-high-return-investments-and-a-30-ebitda-increase​

METI（経済産業省）は、EGAT（エネルギー省電力公社）および日本の企業：CYD、MOL、およびMCTに対して、「クリーン水素バリューチェーンの実現可能性調査」を実施するための資金提供。​

これはEGATの潜在的な場所において、クリーンエネルギー源からの発電の安定性を向上させ、インフラを駆動・向上させ、CO2排出を削減し、グリーン・エネルギー未来へ歩むことを目的とする。在タイ日本国特命全権大使、エネルギー省常任秘書、エネルギーポリシーおよび計画事務所所長、電力事業副総裁兼EGAT総裁代行、千代田コーポレーション社（CYD）水素事業部門総括部長、三井Ｏ.Ｓ.Ｋ.ラインズ社（MOL）タイ国代表部長、三菱カンパニー（タイランド）社社長が、ノンタブリのEGAT本部で開催された「クリーン水素バリューチェーン実現可能性調査の始動式」に出席した。​

このプロジェクトは、EGATと3つの日本企業との間の覚書（MOU）のもとで行われ、経済産業省（METI）の助成金によって海外のインフラの研究と開発がサポートされる。クリーン水素およびアンモニアの生産、輸送、貯蔵、および費用見積りにわたる、タイ国内および国際的なビジネス機会の拡大に向けた協力のためのキックオフミーティングも行われた。​

出典： https://www.egat.co.th/home/en/20231128e/​

2023年　タイの電力・ガス(建設・インフラ・環境)業界

2021年6月7日の発表によると、タイで最初の民間電力会社であるElectricityGenerating PCL（EGCO）は、米国ニュージャージー州に972MWのガスコージェネレーション施設（Linden Cogen Facility）を保有するLinden Topco社の株式を28％取得した。

Linden Cogen FacilityはLinden Unit 1-5（800MW）とLindenUnit6（172MW）で構成されており、米国でも競争が激しいニュージャージーの北部電力市場に参入している。

EGCOはLinden Topco社を足掛かりとして、米国電力市場への参入を目指していく。

出典：EGCO https://www.egco.com/en/news-update/2021/completed-acquisition-linden-cogen-usaThailand

2021年6月16日の発表によると、タイ発電公社（EGAT）は再生可能エネルギーに対応するためにEnergyAbsolute PCL（EA）と提携し、電気自動車向けのスマートテクノロジープラットフォーム「Smart EnergyEGATXEA」の開発についての契約を締結した。

EGATは電気自動車の超高速充電ステーションの研究および開発を行い、EAは輸送トラックなどの大型電気自動車の改造および研究開発を行う。

SmartEnergy EGATXEAでは、オンラインアプリケーションを使用して充電ステーションの予約、充電、支払いをワンストップで行える。

出典：EGAT https://www.egat.co.th/en/news-announcement/news-release/ea-and-egat-join-hands-to-develop-smart-electric-vehicle-technologies-and-energy-trading-platformThailand

2021年5月19日の発表によると、PTTの子会社で石油探査、生産を行うPTT Exploration and Production Public Company Limited（PTTEP）は、マレーシアのサラワク沖にあるブロックSK438で新たなガス田を発見した。

ブロックSK438は、既にPTTEPの発掘施設があるブロックSK405、SK309、SK311、SK314Aと隣接しており、将来のエネルギー需要に対応するためにさらなる調査を行い、新たなガス田の発見を目指す。

ブロックSK438の権利は80％をPTTEP、残り20％をマレーシアの石油会社PETRONASCarigaliが保有している。

出典：PTTEP https://www.pttep.com/en/Newsandnmedia/Mediacorner/Pressreleases/Pttepmakesconsecutivediscoveriesinmalaysianewgasdiscoverymadeinblocksk438.aspxThailand

2021年5月18日の発表によると、タイ石油公社(PPT)傘下の電力大手であるGlobalPower Synergy PCL（GPSC）は、シンガポールのテック系スタートアップであるELECTRIFYと提携してP2P取引プラットフォームの開発を行っている。

このプラットフォームはGPSCの子会社であるCHPPのスマートエネルギーソリューションシステムと統合され、顧客企業へエネルギソリューションを提供していく。

プラットフォームには、分散型エネルギー、分散型太陽光発電、エネルギー貯蔵システムが含まれている。

出典：GPSC https://www.gpscgroup.com/en/news/pr/215/gpsc-partners-up-with-electrify-singaporean-tech-start-up-company-to-develop-and-implement-a-peer-to-peer-energy-trading-platform-enhancing-gpscs-smart-energy-solution

アジア太平洋地域の大手再生可能エネルギー企業であるBCPGは、IoTおよびAIを利用したエネルギー最適化プラットフォーム「ENRES」の開発を行うEnergy Responseへの投資を行った。

Energy Responseは、BCPGが投資した最初のタイのスタートアップ企業であり、工場や建物のエネルギー管理を完全にデジタル化する技術の開発を行っている。

BCPGはEnergy Responseとのパートナーシップによりエネルギーを生み出すだけではなく、効率的な管理方法におけるシナジー効果を期待している。

出典：BCPG https://www.bcpggroup.com/en/news-medias/news/391/bcpg-to-invest-in-thai-startup-enres-for-smart-energy-software-development-for-organizationsThailand

2020年　タイの電力・ガス(建設・インフラ・環境)業界

2020年1月23日、タイ発電公社（EGAT）は、B.Grimm Power-Energy China Consortiumと世界最大の水上メガソーラーを建設するため、EPC契約に署名したと発表した。取引額は、8億4,200万バーツに上る。

タイの電力開発計画（PDP2018）に基づいて実施されたハイブリッドプロジェクトは、再生可能エネルギーによる不確実な電力供給を解決して発電用の化石燃料への依存を減らす他、タイの電力システムの安全保障を強化・促進する。

シリントンダムに設置される45MWの水上メガソーラーは、同社のダムによる水力発電と太陽光発電を組み合わせたハイブリッド発電によって継続的な発電が可能となる。同社は2020年12月までに商業運転を開始する予定である。

出典：https://www.egat.co.th/en/news-announcement/news-release/egat-kicks-off-the-world-s-largest-hydro-floating-solar-hybrid-project

2020年8月7日、GPSCは2020年第2四半期の業績を発表した。粗利益は、前年同期比5％減となる5,650百万バーツと僅かに減少した。そのうち、Small Power Producer (SPP)が粗利益の69%と大部分を占めた。

一方、調整後純利益は前年同期比57％増の2,264百万バーツに大幅増加した。これは、低電力にもかかわらず産業顧客の蒸気需要および天然ガスの減少に伴って、SPPの粗利益が278百万バーツ増加したことによるものである。

同社は、主に発電所の管理および電力の統合とGROWとの合併によるシナジー効果によって、2020年には約4億から5億バーツの価値を認識できる見込みである。加えて、2024年には約16億バーツに達すると予測した。

出典：https://investor.gpscgroup.com/mdna.html

2020年8月14日、B.Grimm Powerはポートフォリオの継続的な拡大およびプラント効率の改善により、2020年第2四半期の親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比62.5％増の1,017百万バーツに達したと報告した。

一方、2020年第2四半期のタイにおける産業ユーザーへの電力販売は、前年同期比27.4％減となる1,872百万バーツに大幅減少した。但し、2020年7月には大きな回復が見られ、2020年下半期には改善すると予想される。

2020年上半期のEBITDAは、前年比24.5％増の6,500百万バーツに増加した。さらに2020年2月のガスタービンのアップグレードおよび再生可能エネルギーからの貢献により、EBITDAマージンは前年比で28.9％増加した。

出典：https://investor.bgrimmpower.com/newsroom_set.html

2020年8月11日、BCPGは2020年第2四半期の業績を発表した。総収益は、前年比14.4%増の969.6百万バーツに増加した。一方、タイの太陽光発電所による収益は、前年比3.2%減の740.9百万バーツに僅かに減少した。

経常利益は、前四半期6.6%減の377.1百万バーツに減少した。これは、フィリピンの風力発電所およびラオスの2つの水力発電所が、ローシーズンの影響を受けて業績が低下したことが要因となった。

2020年2月下旬にラオスの水力発電所を買収した結果、2020年6月30日現在の総資産は、前年同期比14.9%増の42,687.5百万バーツに増加した。また、2020年8月には、タイで稼働中の4つの太陽光発電所の買収について株主契約を締結した。

出典：https://www.bcpggroup.com/en/investor-relations/newsroom/set-announcements

2020年8月14日、EGCO Groupは2020年第2四半期の業績を発表した。営業利益は、前年同期比6%減の2,445百万バーツに僅かに落ち込んだ。これは、発電事業の営業利益が153百万バーツ減少したことが原因である。

発電事業における営業利益減少の要因は、EGCO Plus、Paju ES、BLCP、XPCLおよびKEGCOの業績不振によるものである。一方、EGCO、SBPL、NTPC、QuezonおよびGPGの業績は向上した。

2020年6月30日現在、同社は3つの発電所建設プロジェクトを進行している。そのうち、タイ北東部地域への石油パイプラインシステム拡張プロジェクトの建設は43.42％進んでおり、商業運転日は2021年第4四半期に予定されている。

出典：https://investor.egco.com/newsroom_set.html

2019年　タイの電力・ガス(建設・インフラ・環境)業界

2019年5月14日の発表によると、九州電力はタイ王国の大手発電事業者であるElectricity Generating Public Company Limitedの株式を間接的に取得することによりタイの電力市場に参画する。

Electricity Generating Public Company Limitedは、国営企業であるタイ電力公社（EGAT）の1992年の部分民営化の際に設立された初の民間発電関連企業としてタイを中心に６か国に27の発電資産（持分出力ベースで約515万kW）を保有している。

今後タイ国内の大型火力発電に加え、水力、太陽光、風力、地熱等の再生可能エネルギーの開発にも力を入れる。九州電力の技術・ノウハウを生かし、海外発電事業の持分出力を2030年までに500万kWへ拡大する。

出典：http://www.kyuden.co.jp/press_h190514-1.html

2019年3月18日の発表によると、国営企業のタイ発電公社（EGAT）は2037年までに、水力発電ダム9ヶ所の水上に合計16の浮体式太陽光発電所を設置し、再生可能エネルギーによる発電を行う計画があるとのこと。

浮遊式のメガソーラー発電所は完成すると設備容量2.7GWとなり、世界最大の浮体式水上太陽光発電所となる。世界全体では総計1.3GWの浮体式太陽光発電所稼働しており、今後も設置が大幅に進むとみられる分野でリードを取る狙いがみられる。

16ヶ所のうち5ヶ所が大型（300MW前後級）となり、タイの再生可能エネルギー電力の10%を担う規模の発電所となる。陸上の太陽光発電よりもコストがかかる浮遊式ソーラー発電だが、既存の水力発電所の水面に設置し送電コストを下げる計画が組み込まれている。

出典：https://www.egat.co.th/index.php?option=com_content&view=article&id=2873:art20181227-01&catid=49&Itemid=251
https://www.egat.co.th/index.php?option=com_content&view=article&id=2954:20190318-pre02&catid=31&Itemid=208

2018年11月21日の発表によると、三井物産株式会社はタイ民間電力大手のGulf Energy Development Public Company Limitedとガス火力発電事業を推進するために30%出資し1700億円の総事業費をかけて火力発電所の建設を行う。

三井物産はタイ電力公社であるEGATと長期売電契約を締結しており、契約に基づいてバンコク南東約130kmのチョンブリ県に設備容量2,500MWのガス焚き複合火力発電所を新たに建設し、2021年3月から25年間にわたり運営・売電を行う。

火力発電所建設計画はタイ政府による長期開発ビジョンのThailand4.0に則り、チョンブリ県を含む東部3県を対象とした東部経済回廊（EEC）の投資促進案件となる。輸入LNGガスを利用することで他の化石燃料よりもクリーンな発電を達成する。

出典: https://www.mitsui.com/jp/ja/release/2018/1227528_11199.html

2019年6月18日、液化石油ガス（LPG）販売のミツウロコグループホールディングスはタイの同業大手Siamgas &Petrochemicals Public Company Limitedと戦略的業務提携契約を結び、アジア圏のLPG・エネルギー事業に参画すると発表した。

Siamgas社は、タイにおいて国営企業のタイ石油公社に次いで第2位のシェアを有するLPガス事業企業となっており、タイ以外にベトナム、シンガポール、中国、マレーシアで事業を行う。

戦略的業務提携によってSiamgas社のアジア圏での事業経験とミツウロコグループのLPガスの小売・物流・保安基準に関する専門的な知識が合わさることにより、東南アジア市場でのエネルギー関連事業およびインフラプロジェクトの推進を目標に事業展開を行う。

出典：https://ssl4.eir-parts.net/doc/8131/announcement/50840/00.pdf
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8131/announcement/50839/00.pdf

2018年　タイの電力・ガス(建設・インフラ・環境)業界

タイのエネルギー事業グループである GULF は、独立系発電事業者（IPP) や小型発電事業者 (SPP) を通じてタイ発電公社 (EGAT) や工業団地向けの電力を販売し、年間11,125.6MWを運用・開発している。

2018年9月6日、オマーンオイル社 (SAOC) と326MWの発電能力を持つ天然ガス火力発電所の建設で合意し、合弁企業 Duqm Power Company L.L.C.を設立した。2020年から2022年の３フェーズに分けた運用開始を目指す。

同発電所は経済特区内に建設され、Purchase Agreementで交わされた期間は25年間。

出典：https://www.gulf.co.th/en/about-us/overview/

2018年6月20日、首都圏電力公社 (MEA) の Chaiyong氏と日産タイの Antoine Barthes社長は、両社の提携により電気自動車充電器の設置を段階的に進め、タイで電気自動車の使用を奨励する政府方針をサポートすることを発表した。

MEA は創立60周年を記念するものとして同事業を推し進めるとともに、最先端の技術でクリーンなエネルギー源を利用する電気自動車の普及をサポートする。

2015年に発表された省エネに関する政府方針は現在も有効であり、MEAはプラグインハイブリッド電気自動車 (PHEV) と電気自動車、Battery electric vehicle (BEV) の試用を2036年までに合計120万台にする目標を立てている。

出典：https://gulf.listedcompany.com/newsroom/060920180847380771E.pdf

首都圏電力公社 (MEA) とBCPG は、再生可能エネルギーからの発電開発に関する覚書を締結した。

タイの石油精製大手である Bangchak Petroleum グループの再生可能エネルギー事業を行なう BCPG は、再生可能エネルギーの重要性を認識しており、最新技術をもってして電力供給の安定性を向上させるとしている。

クリーンエネルギーとして太陽光発電所の通称「Green City T77」と呼ばれるパイロットプロジェクトが、BCPG と Sansiri Public Company Limited による共同事業で行なわれている。2018年8月22日より試験が開始され、MEAもサポートする予定。

出典：http://www.mea.or.th/content/detail/87/3969

2018年6月29日、タイの石油精製大手 PTT は MDX と研究レベルで提携し、タイで初の天然液化ガス基地「LNG サテライト」の建設を始める。産業部門での液化天然ガスの利用を促進するためで、今後タイの各所でLNGサテライト基地の建設が進められる。

国家戦略である東部経済回廊 (EEC) に伴ない、工業団地の拡大が起こっている。PTT はこれをビジネスチャンスと捉え、工業団地をサポートするための事業を共同で開発する。

またPPTは6月25日、OGCC KazStroyService (KSS) とガスパイプラインプロジェクト建設契約を締結。200kmに及ぶパイプラインの敷設を行なう。

出典：http://www.pttplc.com/th/Media-Center/News/Business/Pages/news-2018-05-10.aspx